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TPP4カ国 牛肉輸入量16%増 4月、関税一段下げ影響

5/14(火) 10:01配信

日本農業新聞

 環太平洋連携協定(TPP)参加国からの4月の牛肉輸入量が4万192トンと、参加国の前年同月を16%(5442トン)上回ったことが、13日公表(速報)の財務省のまとめで分かった。輸入実績のあるオーストラリア、カナダ、ニュージーランド、メキシコの4カ国が対象。4月に発効2年目となり関税が一段下がったことに加え、大型連休向けに仕入れが増えたことが影響した。1~4月の累計は、11万8283トンと前年同時期を9%上回っている。

 昨年12月30日に発効したTPPは今年4月に2年目に突入し、牛肉輸入関税が下がった。1年目は全参加国から冷蔵品が27・5%、冷凍品が26・9%だったが、4月から共に26・6%になった。

 同日公表された4月下旬(21~30日)の輸入量は9714トン。4月1カ月分は、TPP発効直後で急増した1月(3万2953トン)より22%多かった。大型連休のバーベキュー需要などを見越した動きという。

 東京都内の大手輸入業者は「業界の想定では4月は4カ国で3万トン程度とみていたが、それを1万トン以上も上回った。関税の引き下げが影響している」と指摘する。また、「関税が下がる4月を前に、3月はオーストラリア産の通関を控えた」(別の輸入業者)という動きも影響した。同省の貿易統計によると、4カ国からの3月の輸入量は2万2644トンで前年同月より25%(7454トン)少なかった。8割を占めるオーストラリア産が30%減っていた。

 カナダ産やニュージーランド産は、発効以降いずれも前年同月超えで推移。大手輸入業者は「これまで試験的にカナダ産を扱っていたスーパーが4月から本格販売を始めた」という。肉質が似ている米国産からの切り替えが一部あるが、「従来の仕入れ量に追加しているスーパーや外食もある」(同)という。

 4月の輸入量は速報で、国別や冷凍、冷蔵の内訳は示されていない。

日本農業新聞

最終更新:5/14(火) 10:01
日本農業新聞

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