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海外に居住しても、日本の年金制度に加入し続けられる? 複雑な仕組みやメリット、デメリットを解説

5/14(火) 15:03配信

マネーの達人

国際的な交流が活発化し、海外で生活されている方も年々増加しています。

海外在留邦人数調査統計(外務省・平成30年)によると、長期滞在者、永住者の合計額は、平成元年には約58万人だったのが、30年には約135万人にも上っているようです。

皆さんのなかにも、いずれ海外で働かなければならない、海外で生活してみたいという方もいらっしゃるかもしれません。

そうなった場合、日本の年金制度に加入し続けることはできるのでしょうか。

確認してみましょう。

その国の制度に加入するが、問題も…

原則は、滞在している国の年金制度に加入します。

会社員が海外に赴任となった場合は、会社との使用関係が存続している限り、厚生年金にも引き続き加入します。

日本と海外の両方の保険料を二重に負担しなければならないということです。

また、年金を受け取るためには、一定の加入期間が必要です。

日本とアメリカは10年。スペインなら15年にもなります。

最低加入期間を満たすことができないと、保険料の掛け捨てになってしまうという問題もあります。

社会保障協定発効済みの国なら、どちらかの制度に加入すればOK

このような不利益もあることから、日本は、アメリカやオーストラリアなど21か国と社会保障協定を結んでいます(2018年8月時点。うち18か国は発効済み)。

協定発効済みの国とでは保険料の二重負担を防止するため、加入するべき制度を二国間で調整しています。

さらには、保険料の掛け捨てとならないために、日本の年金加入期間を、その国の年金制度に加入していた期間とみなして取り扱い、年金を受給できるようにもしています。

日本の年金制度に加入し続けることができるかは、派遣期間によって異なる

社会保障協定発効済みの国に居住する場合は、日本の年金制度に加入し続けることができるとお伝えしましたが、派遣期間などによって異なります。

・ 派遣期間が5年以内 → 日本の年金制度に継続加入できる
・ 派遣期間が5年を超える → 原則として派遣される国の制度のみ加入
・ 現地採用 → 採用される企業のある国の制度に加入

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最終更新:5/14(火) 15:03
マネーの達人

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