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「モデルチェンジまでの期間延びていた」、日産は2019~2022年で新型車20モデル

5/15(水) 6:25配信

MONOist

 日産自動車は2019年5月14日、横浜市内で会見を開き、2019年3月期(2018年度)通期の連結業績を発表した。売上高は前年比3.2%減の11兆5742億円、営業利益は同44.6%減の3182億円で、営業利益率は前年から2.1ポイント下がって2.7%に低下した。当期純利益は同57.3%減の3191億円となり、減収減益だった。

 2018年度の営業利益を押し下げた要因は、為替影響の他、規制対応や商品性向上で605億円、原材料費や関税で847億円、台数構成比の変化や販売費用1001億円などがあった。生産や開発のコスト低減で680億円を改善したが、カバーし切れなかった。

 2018年度における同社のグローバルでの販売台数は市場の減少幅よりも大きく、前年比4.4%減の551万6000台となった。日本や中国が好調で前年を上回ったものの、北米や欧州が伸び悩んだ。日本は前年比2.1%増の59万6000台、中国は同2.9%増の156万4000台と増加したが、米国は前年から9.3%減の144万4000台、欧州は同14.9%減の64万3000台だった。

 2020年3月期(2019年度)の販売台数は、2018年度から0.4%増と微増の554万台を計画する。中国が前年比9.3%増と成長を見込む。北米は同6.5%減、欧州が同6.7%減と引き続き厳しいが、日産自動車 取締役社長の西川廣人氏は「2018~2019年を底にしたい」と述べた。

 2019年度の業績予想は、売上高が前年比2.4%減の11兆3000億円、営業利益が同27.7%減の2300億円、当期純利益は同46.7%減の1700億円を見込む。営業利益では、台数構成の影響や新型車の生産費用を、購買コストや販売経費の低減で打ち消して1120億円を確保するが、為替影響や原材料費、関税の他、規制対応や商品性の向上のためのコストが合わせて2000億円の減益要因となる。営業利益率は2.0%に低下する。しかし、新技術や新製品に向けて、設備投資や研究開発投資は前年から増やして投入する。

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最終更新:5/15(水) 6:25
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