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au無制限プランの速度制限は「3日で6GBよりは緩い」 高橋社長が回答

5/15(水) 20:48配信

ITmedia Mobile

 KDDIは5月15日、2018年度(2019年3月期)の決算を発表。同日に報道関係者向けの決算説明会を開き、2021年度(2022年3月期)まで3カ年の中期経営計画についても発表した。

auの新料金プラン

 2018年度の連結業績は売上高が5兆804億円、営業利益が1兆137億円の増収増益となり、営業利益は1兆円を突破した。au解約率は0.86%から0.76%に低下した一方、au契約数とMVNO契約数を合わせたモバイルID数は2695万へと1.8%の成長を遂げた。

auの料金値下げでも2019年度は増収増益を予想

 決算説明会で注目を集めたのが、5月13日に「最大4割値下げ」を掲げて発表したauの新料金プランが業績に与える影響だ。新料金プランの影響が現れる2019年度の連結業績予想は売上高が5兆2000億円(2.4%増加)、営業利益が1兆200億円(0.6%増加)と、値下げの影響を感じさせない増収増益予想となっている。

 その背景について高橋誠社長は「2017年に分離モデルを導入した後、1年半で3000億円強、利益への影響があった。これからの3年間で、あと1000億円の影響がある」と説明する。その中でも2019年度は新料金プランの影響があまり大きくなく、増収増益を達成できる見込みなのだという。

 一方、2018年度の通信収入を振り返ってみると、1契約あたりの平均収入を表す通信ARPAは5860円(1.4%増加)、その合計である通信ARPA収入は4304億円(0.5%増加)といずれも伸びている。2016年度から2017年度にかけて落ち込んだものの、2018年度は第4四半期に前年同期比で「反転」したのだという。

 その要因として毎月の利用料金から一定額を割り引く「毎月割」の存在がありそうだ。auは2017年に毎月割がない分離プランを導入しており、現在では1400万人が利用している。契約者全体では毎月割の終了が進んでおり、その分だけ通信収入を押し上げているというわけだ。

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最終更新:5/15(水) 20:48
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