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日軽金HDが新中期計画、21年度経常益2割増目指す。車向けなど強化

5/15(水) 6:02配信

鉄鋼新聞

 日本軽金属ホールディングスは14日、2021年度までの3カ年中期経営計画を策定したと発表した。日軽金グループ各社の連携を一段と深め、環境対応車やリチウムイオン電池、医療用・医薬関連、橋梁関連商品に注力する。また海外事業の強化策としては北米やインド、中国で自動車分野の拠点設立や設備投資を検討。22年3月期経常利益を19年3月期に比べて2割増の370億円まで高める考え。

 新中期経営計画「19中計」の数値目標は、売上高5400億円(19年3月期比8・9%増)、営業利益375億円(同24・6%増)、経常利益370億円(同19・0%増)、当期純利益240億円(同16・5%増)、ROCE11・4%(同0・6ポイント増)とした。
 日軽金は新中計でもグループ会社の連携強化を成長の要とした。前中計でもグループ会社のノウハウを持ち寄り、EV/PHEV向けバッテリー冷却プレートやリチウムイオン電池関連商品などを開発してきた。今中計でも日本軽金属や日軽金アクト、東洋アルミニウムなどが中心となって環境対応車やリチウムイオン電池、医療用・医薬関連、インフラ長寿命化関連などをターゲットに新商品開発を実行していく。
 成長分野への投資も積極化する。国内では環境車関連商品の設備投資や、パネルシステム部門のエンジニアリング開発センターを建設する。また海外では北米とインドで自動車分野における製造・販売拠点の設立を検討するほか、中国での環境対応車関連の設備投資も計画。設備投資額は3カ年合計で800億円超となる見込みだ。

最終更新:5/15(水) 6:02
鉄鋼新聞

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