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貿易紛争、「人民戦争」に変化-メディアの言葉遣い統制する中国

5/15(水) 13:19配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米国との貿易紛争巡る中国の対応で最も驚くべきものの1つは、国営メディアに「貿易戦争」という言葉の使用を禁じていたことだ。だがトランプ米大統領が追加関税賦課を再び発表したことでこれが変わり、最近は再びこの表現が多用されるようになった。

一方、政府と共産党の公式メディアは、結束して外圧に抵抗するよう国民に呼び掛ける論説記事を盛んに配信。共産党系の環球時報はウェブサイトに13日掲載した論説で、米中貿易紛争は「人民戦争」であり、中国全体への脅威だと論じた。

こうした論調は極めて多くの国民の関心を呼んでいる。「最後まで戦う」ことを誓った国営テレビの動画は13日以降で30億を超える視聴回数を記録。14日午前にはいわゆる中国版ツイッター「微博」で最も人気の投稿となった。

中国メディアに見られる論調の変化は、貿易戦争が経済成長の足かせとなる中で、共産党が国家主義への傾斜を強めるリスクを浮き彫りにする。トランプ大統領同様、共産党の習近平総書記(国家主席)もまた自国を再び偉大にすると表明しており、他の大国との交渉で弱みを見せることはできない。

国営メディアはこれまでのところ、尖閣諸島を巡る2012年の日中対立時に見られた反日感情のように、愛国心が過度に高まらないよう抑制を図っており、今もメディアは米国全体ではなく米政府への批判に焦点を絞っている。

香港大学が関係する独立系の調査プログラム「チャイナ・メディア・プロジェクト」のデービッド・バンドゥルスキ氏によれば、共産党機関紙の人民日報に掲載された論説はトランプ大統領を名指しすることは避け、「貿易赤字が巨額だと称して気にやんでいる米国の一部の人々」との表現を使っている。「米国に対する全般的な反感をあおることを避けようとし、関税賦課の結果、米国民と米企業が損をしているということを強調している」と同氏は説明した。

事情に詳しい関係者によれば、国営メディアで「貿易戦争」の文言は増えたものの、一部のメディアはまだそうした言葉遣いが禁じられている。提案されている代替の言い回しは「不明瞭な外部環境」であり、メディアを統括する当局は中国経済の安定と回復力を強調するよう報道機関に指示しているという。人民戦争という言葉は日中戦争を戦っていた毛沢東が1938年の演説で使った。

中国では最近、1895年に清国の李鴻章と日本の伊藤博文、陸奥宗光が調印した下関条約が注目された。ワシントンで米国との貿易交渉に臨んだ劉鶴副首相について、中国の政治コメンテーターは台湾割譲などをのまされ、今でも国辱と言われる同条約を引き合いに、「劉鶴氏の使命は第2の李鴻章になることだ」と皮肉を述べ、米国の高圧的な姿勢を批判した。

原題:China Vows ‘People’s War’ as Trade Fight Takes Nationalist Turn(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Bloomberg News

最終更新:5/15(水) 21:40
Bloomberg

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