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韓経:【社説】「雇用改善されている」という韓国政府、何を見ているのか

5/16(木) 11:07配信

中央日報日本語版

4月の雇用動向は雇用の量と質がいずれも悪化したことを示した。就業者数は前年同期比17万1000人増えるのにとどまった。1~4月の月平均就業者増加幅は17万6000人で前政権5年間の1~4月平均36万人の半分にもならない。失業率4.4%、失業者数124万5000人も4月基準で19年来の最悪水準だ。

雇用の質も悪化した。就業者は30代が9万人、40代が18万7000人減り、60歳以上の就業者は33万5000人増えた。業種別では製造業が5万2000人、卸・小売業が7万6000人減少したのに対し、税金を動員した短期雇用が大部分である保健業と社会福祉サービス業では12万7000人増加した。1週間当たり17時間未満の超短期労働者が36万2000人増え過去最多を記録したのに対し、週36時間以上の就業者は62万4000人減った。

一言で働き盛りの中高年の安定的雇用は減り、短期アルバイトや高齢者雇用は増えた。それでも政府は依然として「雇用は改善されている」という話ばかりする。企画財政部はきのう説明資料で「15~29歳の青年就業者数が8カ月連続で増加した」という点を強調した。だがこのうち半分以上の2万7000人が正規就業者とみるのが難しい10代という事実は説明しなかった。

雇用事情もそうだがさらに大きな問題は政府の姿勢だ。ありのままに明らかにして改善策を求めるよりは、与党と青瓦台(チョンワデ、大統領府)の顔色をうかがうのに汲々としている。良好な統計ばかりを目立たせていることからそうだ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「韓国経済は成功の方へ進んでいる」「雇用の質は良くなったのが明らかだ」のような発言をする背景だろう。

今年韓国の経済成長見通しを1%台まで引き下げる海外機関が増えている。1-3月期の成長率はすでにマイナスだ。見たいことばかり見ていては「きょうの一針あすの十針」となる状況がくるかもしれない。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

最終更新:5/16(木) 11:07
中央日報日本語版

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