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三重県知事 新規事業に厳しい姿勢 補正予算査定で

5/16(木) 11:00配信

伊勢新聞

 三重県の令和元年度6月補正予算に対する知事査定が15日、最終日を迎えた。村上亘雇用経済部長が「寛大なご処置を」と求めた新規事業に対し、鈴木英敬知事は「県内経済の発展にどう結びつけるつもりなのか道筋がよく分からない」と厳しい姿勢を示した。

 雇用経済部はデジタル技術でイノベーションを起こす中小企業の経営者を増やすために新規事業を提案し、シンポジウムの開催費や人材の育成費として約500万円を要求。村上部長は「若手職員が検討を進めている」と訴えた。

 鈴木知事は「(デジタル技術を活用する)人が増えることだけが地域のイノベーションではない」と指摘。「面的にどうイノベーションをつなげるか、県出身の良い人材をどう生かすか。いろいろ議論していこう」と述べるにとどめた。

 この日は雇用経済部と農林水産部の3事業を査定。14、15日の両日で5本の事業と公共事業の計206億円分が対象となった。県は各部の要求している事業や予算を絞り込み、6月3日の県議会6月定例月会議に6月補正予算案を提出する。

伊勢新聞

最終更新:5/16(木) 11:00
伊勢新聞

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