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「決算発表」集中の5月15日、RIZAP、JDI、児玉化学工業、オンキヨー、大塚家具、スルガ銀行、注目の開示を総まとめ

5/16(木) 15:35配信

東京商工リサーチ

◇児玉化学 2期連続の最終赤字
 化学品製造の児玉化学工業(株)(TSR企業コード:290051312、東証2部、以下児玉化学)は5月15日、2019年3月期決算を発表した。
 販売先のBCP(事業継続計画)推進による生産拠点の分散化により受注が軟調に推移したことに加え、機械故障による生産効率の低下、経済が減速している中国での販売が低迷。連結業績は、売上高は187億9900万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は▲3億5200万円(前年同期は1億1700万円の黒字)、最終利益は▲6億9400万円(前年同期は▲2億1300万円)となった。
 最終赤字は2期連続で、自己資本比率は2019年3月期末時点で2.3%(前年同期5.3%)まで減少した。

新「中期経営計画」
 決算発表と同時に「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を公表。児玉化学は2017年3月期~2021年3月期を実施期間とする中期経営計画を策定し、推進してきた。しかし、2019年3月期の赤字計上で目標達成が困難となったため2019年度(2020年3月期)から3カ年を実施期間とする新「中期経営計画」を改めて策定した。
 新「中期経営計画」では、1.事業ポートフォリオ改革、2.自動車部品事業での生産安定化および拡販、3.管理コスト削減と経営・組織力強化を骨子とし、2022年3月期に連結売上高184億円、営業利益11億円を目指す。
 児玉化学の担当者は東京商工リサーチの取材に対し、「前年度(2019年3月期)下期以降、不採算事業の縮小など構造改革を進め、生産設備のトラブルなどは今年度初旬に解消した。業績改善の兆しはあり、今年度通期は黒字転換できると予想している」とコメント。今期の連結業績は、売上高177億円、営業利益3億円、最終利益5000万円と予想する。

資本増強の可能性は
 一方、今年2月に筆頭株主の三菱ケミカル(株)(TSR企業コード:291021336)は児玉化学に対する出資比率を15.77%から13.86%に引き下げた。これにより、三菱ケミカルの親会社である(株)三菱ケミカルホールディングス(TSR企業コード:296272507、東証1部)の持分法適用会社から児玉化学が外れたことに関心が寄せられた。
 児玉化学の担当者は、株主動向や資本増強の可能性について「2月以降、三菱ケミカルの出資比率に変化はない。(資本増強策について)具体的に公表できることはないが、赤字計上で純資産は目減りしており、資本増強の必要性は感じている。資本提携なども含めて、あらゆる方策を検討している段階」と回答した。

◇オンキヨー 支払遅延、決算発表を延期
 音響メーカー老舗、オンキヨー(株)(TSR企業コード:576419524、JASDAQ)は5月15日、2019年3月期決算発表の延期を公表した。
 また、「ホームAV事業の譲渡に関する基本合意書の締結のお知らせ」も発表。音響機器・電子機器の開発設計、製造販売のSound United LLC(アメリカ)、またはその持株会社のViper Holdings Corporation(アメリカ)との間で、オンキヨーグループのAV事業の譲渡に向けた本格的な協議を行う基本合意書を締結することを、同日開催のオンキヨーの取締役会で決議した。
 オンキヨーは、事業譲渡の協議により事業構造に大きな変化が生じるため、2019年3月期決算短信に係る記載内容と業績数値の精査・確定作業に時間を要するため、決算発表を延期した。改めて5月24日発表する予定。
 2019年2月14日にオンキヨーが公表した2019年3月期第3四半期(2018年4-12月期、連結)決算では、売上高336億500万円(前年同期373億3200万円)、営業利益▲15億5800万円(同▲11億3700万円)、経常利益▲21億6300万円(同▲20億4700万円)、四半期純利益▲4億7200万円(同▲21億8700万円)だった。また、2019年3月期通期の業績予想は売上高460億円、営業利益1億円、経常利益▲8億円、当期純利益6億円だった。
 ただ、2013年度から経常損失が続き、2019年3月期第3四半期でも経常損失を計上。また、取引先に対する営業債務の支払遅延が同期末現在で29億2700万円に上るため、継続企業の前提に関する重要事象の注記が記載されている。

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最終更新:5/16(木) 19:36
東京商工リサーチ

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