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「決算発表」集中の5月15日、RIZAP、JDI、児玉化学工業、オンキヨー、大塚家具、スルガ銀行、注目の開示を総まとめ

5/16(木) 15:35配信

東京商工リサーチ

◇大塚家具 4期ぶりの最終黒字に意欲
 (株)大塚家具(TSR企業コード:291542085、JASDAQ)は5月15日、2020年4月期事業計画の説明会を開催した。大塚久美子社長や(株)ハイラインズ(TSR企業コード:022392530)の陳海波社長らが出席。約30名の報道陣が集まった。
 大塚社長は、2020年4月期の事業計画について「中国事業の伸びしろが大きいが、国内事業のみで計画。消費税の増税がある前提だ」と説明。16カ月の変則決算となる2020年4月期の売上高を442億円、営業利益1億5700万円、経常利益6300万円、最終利益2500万円と明らかにした。実現すれば、最終利益の黒字は2015年12月期以来、4期ぶり。
 陳社長は、「大塚家具の中国事業は3年後に売上高150億円を予定」と中国事業の強気の見通しを示した。

大塚久美子社長が店舗を案内
 大塚久美子社長は事業計画の説明会に先立ち、ショールームを自ら案内した。2019年後半に、世界で初めてコーナーソファーを発表したとされる「ROLFBENZ(ロルフベンツ)」の専門店を青山に出店する意向を示した。
 これはイタリアの老舗家具ブランド「Poltrona Frau(ポルトローナ・フラウ)」の専門店を2018年3月、青山に出店し、売上高が前年比45%増を達成したことも新規出店の背景と説明した。
 大塚社長は、「独立店舗を作り、家具の世界観を表現することが重要」と話し、今後はブランディングに一層力を注ぐ意向を示した。

今期(2019年1月~2020年4月)計画
 決算期を従来の12月期から繁忙期を避けて4月期に変更する。この結果、2019年1月から2020年4月期の16カ月変則決算となる。
 計画によると売上高は442億円を見込む。店舗閉店などによる店頭売上の減少から、12カ月換算(簡易試算)では前年比13.5%減となる。利益は、ラグジュアリーブランドの販売強化とオリジナル商品開発で粗利率を1.9ポイント改善、またセール抑制で4ポイント改善を見込んでいる。人件費は16カ月決算でも2018年度を下回る74億2200万円(前年79億3100万円)に減少。採用の抑制や給与体系の見直しも着手した。
 広告費は消費税増税の駆け込み需要を狙い、16カ月決算で25億3600万円(前年15億4600万円)と大幅に増やす。
 大塚社長は、父で創業者でもある大塚勝久氏が会長を務める匠大塚(株)(TSR企業コード:015391809)との関係について、「協業のメリットはあまりない。(匠大塚の売上高は)当社と比べてゼロがひとつ少なく、さらにその半分。(勝久氏と)会って良かったが、個人と会社は混同しないようにしたい」とコメント。こじれた親娘関係の修復には時間がかかりそうだ。

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最終更新:5/16(木) 19:36
東京商工リサーチ

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