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40歳の会社員。老後の準備のために今から始めるなら、個人年金保険かiDeCo、どっち?

5/16(木) 8:10配信

ファイナンシャルフィールド

老後のお金のことがいよいよ気になりだす40歳代にとって、かつては個人年金保険が代表的な準備方法でした。今では個人型確定拠出年金(iDeCo)が加わり、その選択肢が増えました。

似て非なるこの二つの『老後資金準備方法』について、比較整理してみたいと思います。比較のポイントは二つ、<積立期間中の節税> と <60歳からの受給額> です。

今回の設定は、40歳の会社員の方が月々1万円を60歳まで掛けるとします。

積立期間中はどっちが節税効果あるの?

個人年金保険とiDeCo、いずれもその掛金額に対して一定額の所得控除の適用があります。簡単に言うと、所得税と住民税の節税効果があります。

つまり、勤務先での毎年の年末調整の際、それぞれ控除証明書を勤務先に提出すれば、税金の還付が受けられ、結果として手取り額が増えるということです。

個人年金保険とiDeCo、それぞれ同じ月1万円を掛けた場合、その所得控除額、言い換えればその節税効果は一緒なのでしょうか?実は大きく違います。

掛金の全額が所得控除になるiDeCo。一方個人年金保険は?

毎月1万円を掛けた場合、iDeCoはその全額である年間12万円が除得控除となります。一方、月々同じ掛金額でも、個人年金保険の場合はその所得控除額は何と、年間たったの4万円です。この所得控除額が税金にどれだけ影響してくるのかを具体的に見てみましょう。

例えばこの会社員の方、月1万円の個人年金保険やiDeCoを始める前の課税所得が400万円だった場合、支払うべき所得税は37.25万円です。今回新たに月1万円の個人年金を始めた場合は、所得税は36.45万円。iDeCoを始めた場合は、34.85万円の所得税となります。その差、1万6千円。

つまり、個人年金保険にくらべ、iDeCoの場合は1万6千円の手取り額アップです。この違い、大きいですよね!?

仮に、月々2万円の掛金にした場合はどうなるでしょう?iDeCoの場合の所得控除額は年間掛金の全額である24万円に対し、個人年金保険の場合の所得控除額は年間たったの4万円です。

実は、個人年金保険の場合の所得控除額はこの4万円が上限で、どれだけ高い保険料を払っていても控除できる額は変わらず4万円なのです。

所得税額にしてみると、その差は実に4万円にもなります。老後の準備として毎月2万円を積み立てるにしても、積立場所を個人年金保険にするか、iDeCoにするかで年間の手取り額が毎年4万円も違ってくるのです。

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最終更新:5/16(木) 8:10
ファイナンシャルフィールド

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