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会計監査の費用対効果「相応以上」9割 収益20億円超の社福法人〈厚労省〉

5/16(木) 16:17配信

福祉新聞

 会計監査を任意で実施している年間収益20億円超の社会福祉法人のうち、94%が会計監査の費用対効果は「相応以上」と感じていることが4月24日、厚生労働省の調査で分かった。

 社会福祉法人の会計監査人の設置は、2017年度から「年間収益30億円超または負債60億円超」の法人に義務付けられた。19年度からは「年間収益20億円超または負債40億円超」まで引き下げられる予定だったが、厚労省は18年11月、調査で効果や課題を把握した上で判断すると先送りした。

 調査は二つ行われ、会計監査を実施した542法人への調査(回収率96%、任意実施含む)では、「適切な会計処理と適正な計算書類の作成」「情報開示に対する説明責任」「ガバナンス機能の強化」について、効果があると答えた法人が9割を超えた。

 会計監査人にかかる平均費用は、年間収益30億円台の法人では300万円台後半、20億円台では300万円台前半、10億円台では100万円台前半だった。費用について、契約時には5割の法人が「重い」と感じたが、監査後は費用対効果に「相応以上」と感じた法人が9割となった。

 監査対応の事務負担は、監査前も監査後も5割の法人が「重い」と答えた。

 一方、会計監査を実施していない1686法人への調査(回収率94%)では、「コンプライアンス意識の向上」「ガバナンス機能の強化」に9割の法人が課題を感じていた。

 事務負担軽減への要望では「国が早く導入スケジュールを示すこと」「所轄庁などが事前研修を行うこと」の割合が高かった。

 厚労省の担当者は「来年度から会計監査人の設置対象を引き下げることもあり得るが、この調査や17年度から行っているモデル事業などを踏まえ、検討していく」としている。

最終更新:5/16(木) 16:17
福祉新聞

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