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住宅ローン控除利用中にふるさと納税はいくらまで大丈夫?

5/16(木) 19:10配信

MONEY PLUS

住宅ローン減税とふるさと納税の両方を行う場合、いくらまでなら損をしないか?気になる人も多いことでしょう。

【図】ふるさと納税と住宅ローン控除を利用する場合の控除イメージ

今回は、住宅ローン控除を利用している方がふるさと納税を利用する際に気をつけたいことをお話しします。

まずは自分の住宅ローン減税の内容を確認!

住宅の取得や増改築・リフォームなどで住宅ローン減税を利用している場合、一定の条件を満たせば所得税・住民税(一部)から控除があります。控除については居住開始時期・消費税率により異なりますので、ご自分の内容を確認しましょう。

会社員など給与所得者の場合、初年度は確定申告を行い、2年目からは年末調整の手続きで済ませている方も多いのではないでしょうか?その場合、税務署から確定申告後に届く「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」 に控除内容が記載されています。また、確定申告をしている方は前年度の申告書で内容確認をしておきましょう。

では、実際に2015年にマイホームを購入した会社員Aさんの住宅ローン減税について見てみましょう。

家族:Aさん、妻、子供(2歳)
収入:Aさん(675万円)(給与所得487.5万円・課税所得344万円)
住宅価格:5000万円(うち、借り入れ4250万円)     
金利:2%(固定)
返済:元利金等35年

住宅ローン減税の金額は控除限度額、年末ローン残高×1%、控除対象税額の3つのなかのもっとも小さい額が実際の控除額となります。

・控除限度額:40万円(※住宅ローン減税上の一般住宅に該当)
・年末ローン残高×1%:39万4600円(3946万円×1%)
・控除対象税額:39万7,000円(所得税額26万500円+控除対象住民税額(※)13万6500円)
(※)前年分の所得税の課税所得の7% と13万6500円の小さい金額での判断となります。

実際にAさんが住宅ローン減税で控除を受ける金額は、年末ローン残高×1%の 39万4600円になります。

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最終更新:5/16(木) 19:10
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