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【岡山から伝えたい】「住民の危機意識足りない」豪雨の初動対応、情報伝達に首長ら苦慮【再配信】

5/16(木) 14:50配信

山陽新聞デジタル

総社市長「全避難所の場所を検証」

 <隣接する倉敷市真備町地区からの避難者も多く受け入れた総社市。これまでも全国各地の被災地に職員を派遣しており、現地で学んだノウハウが避難所開設や被災者対応などに生きた。片岡聡一総社市長自身も、被災者やボランティアに向けの情報をSNS(会員制交流サイト)で積極発信するなど、その災害対応力が注目を集めた>

 ―西日本豪雨から3カ月が過ぎた。

 総社市内では豪雨による浸水とアルミ工場の爆発により、半壊以上の家屋が1千棟以上に上り、倉敷市真備町地区の被災者を含め、最大で7300人が避難した。経験のない規模の大災害だったが、被災者の身になった支援を意識し、やりきった。最速スピードでやるのが総社流。規制や平常時のマニュアルにとらわれず、市職員やボランティアが総力戦で個別のケースに対応してきた。復興に向け着実に進んでいる。

 ―総社市は2013年に被災地支援条例を制定、これまでに多くの被災地で支援してきた。

 大災害が起こるたび、この条例に基づいて被災地に職員を派遣しており、災害支援業務の経験者は116人に上る。今回も、被災地で経験した避難所開設や被災者対応などのノウハウが生きた。さらに、支援した地域を中心に17市から延べ2556人の職員派遣をいただき、大きな力になっている。かねてから「応援力は受援力」と言ってきたが、まさにそれを実感した。

 ―災害対応で見えてきた課題は。

 高梁川の水位上昇を受け、7月6日午後10時15分に市内全域に避難指示を出した。早いタイミングで出せたことで、順調に避難できたが、避難所が自宅より低い場所にあったため逃げなかった地域などもあった。改めて全避難所の設置場所が適切か検証し、必要なら見直したい。ハザードマップの周知が十分でなかったことも分かった。住んでいる地域の災害リスクをどう伝えるか、考えていかなければならない。

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 この記事は山陽新聞社とYahoo!ニュースによる連携企画記事です。西日本豪雨の被害の実情と復興の過程を、地元メディアの目線から伝えます。

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最終更新:5/16(木) 14:50
山陽新聞デジタル

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