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「中国のシャープパワーにやられてしまっている。日本は協力姿勢の撤回を」遠藤誉氏が一帯一路構想に警鐘

5/16(木) 17:30配信

AbemaTIMES

 きのう開幕した中国主導の「アジア文明対話大会」。出席した習近平国家主席は「他の文明を改造したり、取って代わろうとするのは愚かだ」とアメリカを牽制。「国際交流を強化することによって、アジア運命共同体の構築ないし、全人類運命共同体の構築を目指していくべきだ。今の中国は中国のものだけではなく、アジアの中国、世界の中国でもある」と、経済や文化で世界をつなげる重要なポジションにあることを強調した。

 先月、アメリカでトランプ大統領と日米首脳会談を行った安倍総理は「令和時代も日米同盟は揺るがない」と、日米同盟の堅固さと、大統領との親密さをアピールした。その一方、中国が主導する巨大経済圏「一帯一路」については「国際社会共通の考え方を十分に取り入れることで、地域と世界の平和と反映に前向きに貢献していくことを期待している。日本はこうした観点から協力していきたいと考えている」(2017年11月)とも述べており、協力する意向も示していている。

 関税による米中“貿易戦争“が第4ラウンドに突入する中、日本が付くべきはアメリカか中国なのか。この問いに、「一帯一路に協力するということは撤回し、アメリカと共にあるというスタンスを変えるべきではない」と主張するのが、筑波大学名誉教授の遠藤誉氏だ。

 「BRICS+22カ国」「発展途上国77カ国+中国」といった共同体構想を示している中国。「一帯一路」は、中国による新たな世界秩序を作ろうという構想で、先月開かれた「一帯一路フォーラム」には150か国以上が参加している。

 遠藤氏は「トランプさんが“アメリカ・ファースト“だとしてパリ協定やTPP、イラン核合意から抜けている状況をチャンスだと捉え、自らを中心とした新たな国連のようなものを形成しようとしている。今は133か国だが、フォーラムには150か国が参加したし、いずれ国連の193か国に近づいていくだろう。しかし、それはとても危険なことだ。言論統制、一党支配をしている国が世界を制覇するということは絶対に阻止しないといけない。その意味では中国に対しガンガン関税をかけるべきだとおもう。色々な企業が引き上げ、経済的に干上がってしまったら、一党支配体制は崩壊、民主化が実現する。もしトランプさんがそれを実現させられたら、歴史に名を残す偉大な指導者だ」と主張。

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最終更新:5/16(木) 17:30
AbemaTIMES

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