ここから本文です

米、日本とEUに180日の猶予-自動車輸出「制限・規制」同意で

5/16(木) 7:46配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): トランプ米政権は日本と欧州連合(EU)からの自動車・同部品輸入に関し、関税賦課を遅らせる代わりに対米輸出を「制限ないし規制」することに応じるよう日本とEUに求めて180日間の猶予を与える案を検討している。ブルームバーグが閲覧した大統領令の草案で明らかとなった。

大統領令の草案によれば、トランプ政権は米国への自動車輸入について、国内メーカーに打撃を及ぼして先端技術に投資する能力を損なうため、国家安全保障を脅かすと判断している。事情に詳しい複数の関係者の話では、トランプ大統領は大統領令に週内に署名する見込み。

トランプ大統領は18日に自動車・同部品の輸入関税をめぐる判断の期限を迎える。ブルームバーグが15日の早い段階で報じた通り、日本およびEUとの交渉が続く中、大統領は関税についての判断を最大半年先送りする見通し。

草案は「米国民が所有する企業による研究開発(R&D)支出の停滞は技術革新を阻害し、その結果、米国の国家安全保障を損ないかねない」としている。

米商務省の報告書は、米国の技術革新能力は「現在、輸入が米独自の製造に取って代わり続けているため、深刻なリスクにさらされている」と指摘していた。

ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とロス商務長官の各報道官にコメントを求めたがこれまでに返答はない。

日本とEUの当局者はこれまで、メキシコとカナダが米国との新たな貿易協定である「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」で同意したような数量枠については受け入れられないと明言してきた。米国は日本およびEUと貿易交渉を進めているが、EUとは現時点では自動車の問題は取り上げられていない。

米国は昨年、1917億ドル(約21兆円)相当の乗用車・ライトトラックを輸入したが、そのうち900億ドル余りがカナダ、メキシコからのものだった。北米自由貿易協定(NAFTA)により、両国からの輸入車は無関税となっている。その他の国・地域からの輸入車には現在、2.5%の関税が課されているが、トランプ大統領はEUなどの貿易障壁ははるかに高いとして関税率を25%に引き上げると警告している。

1/2ページ

最終更新:5/16(木) 15:04
Bloomberg

こんな記事も読まれています

あなたにおすすめの記事