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増税延期の布石か、憶測呼ぶ首相・エコノミスト懇談-過去2回も

5/17(金) 11:37配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 安倍晋三首相がエコノミストと会合したことで、10月に予定される消費増税を延期するための布石ではないかとの思惑が出ている。

朝刊各紙の首相動静によると、安倍首相は16日夜、証券エコノミスト4人と約2時間半にわたり懇談した。出席したのは岡三証券の愛宕伸康チーフエコノミスト、クレディ・スイス証券の市川真一チーフマーケットストラテジスト、モルガン・スタンレーMUFG証券のロバート・フェルドマン・シニアアドバイザー、ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストの4人。

愛宕氏はブルームバーグの電話取材に「アベノミクスについてオープンに話してほしいと言われていた。安倍首相は真摯(しんし)に耳を傾けていた。私からは、景気は今は厳しいが来年に向けて回復していくので、あまり悲観的にならない方がよい、消費増税を延期すると国債格下げのリスクがあると話した」と述べた。

別の出席者の一人は「全体的に成長戦略、最低賃金や医療改革など個別分野の話が多かった。政府は近く成長戦略を出してくるので、アイディア出しをさせて論点を探っていたのかもしれない」と話した。

安倍政権は2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた後、二度にわたり10%への引き上げを先送りした。いずれも正式な決定前に、内外の経済学者や市場関係者を招いて増税延期の環境作りを行っており、今回もその一環ではないかとの見方が出ている。

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは同日付のリポートで「このタイミングでのこうした会合の開催は、憶測を呼びやすい」と指摘。「ここにきて、再々延期の確率は5割前後まで上昇してきた感が強い」としている。

GDPも判断材料に

自民党の萩生田光一幹事長代行は16日、経済指標が悪化を示しているとし、日本銀行が7月1日発表する短観を含めあらゆる数字をよく見る必要があるとの考えを示した。同代行は4月にも経済情勢次第で10月の消費増税延期もあり得るとの認識を示していた。3月の景気動向指数では、基調判断が景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に下方修正された。

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最終更新:5/17(金) 11:37
Bloomberg

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