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消費増税延期論に市場は二分-衆参同日選の口実づくりとの見方も

5/17(金) 17:23配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 消費増税断行か、それとも延期か-。安倍晋三首相の周辺から消費増税の延期論が相次ぐ中、市場関係者の間では意見が二分している。増税の先送りを想定していない関係者が多い一方で、延期の可能性が高まっているとの見方も浮上。衆参同日選に持ち込む口実づくりとの指摘もある。

SMBC日興証券の森田長太郎チーフ金利ストラテジストは17日付のリポートで、「増税再延期の確率は50%を超えつつある」とし、増税延期に伴う今年度補正予算編成が9月になる可能性にまで踏み込んだ。安倍首相に近い自民党の萩生田光一幹事長代行が4月に続き、16日にも消費増税延期の可能性に言及したからだ。

森田氏は4月時点では米中協議が妥結に向かっているとのコンセンサスがあり、日経平均も高値圏にあったため、同氏の発言にかなりの唐突感があったが、米中貿易協議の先行き不透明感が強まる中、今回は無視できないという。

萩生田氏は4月、経済情勢次第で10月の消費増税延期もあり得ると発言。今月16日のロイター通信のインタビューで、消費増税延期の判断を参院選前にするべきだとさらに踏み込んだ。首相の経済ブレーンの1人、本田悦朗・前スイス大使も同社に対し、消費増税は日本発のリーマン級危機を誘発するとして凍結を訴えた。

JPモルガン証券の山脇貴史債券調査部長は、消費増税の延期は「衆参同日選の口実づくりが狙い」との見方を示す。実際に延期となったら日本株はやや上昇する程度で、長期金利は株高に付き合う形で数ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)くらいスティープ化する程度と予想。財政の健全性にはネガティブでも、日銀による国債買い入れの影響が大きく、日本国債が売り込まれるとは考えにくという。

SBI証券の道家映二チーフ債券ストラテジストも「増税延期と衆参ダブル選挙を見込んでいる。ただ、国会会期を勘案した参院選のタイミングを考えるとまだ増税延期の結論は出せない」と予想している。

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最終更新:5/17(金) 17:23
Bloomberg

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