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6月1日入居開始 大熊町大川原の災害公営住宅

5/18(土) 8:47配信

福島民報

 東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、大熊町大川原地区に整備された災害公営住宅への入居が、六月一日に始まる。町内に設けた災害公営住宅の入居は原発事故後初めて。住民帰還による復興の加速化が期待される。入居者説明会が十七日、町役場新庁舎で開かれ、住民に鍵を引き渡した。

 町営で東日本大震災当時、町に住民票を置いていた人が対象。県が五十戸を代行整備した。2LDKが十戸、3LDKが四十戸。総事業費約十四億円を投じた。十七日現在、四十七世帯七十一人が入居する予定。残る三戸は追加募集する方針。

 説明会には四十二世帯が参加した。渡辺利綱町長が「皆さんの入居が新たなまちづくりを前進させる契機となる」とあいさつ。入居者代表の山本千代子さん(67)=町商工会女性部長、会津若松市に避難=に鍵のレプリカを手渡した。山本さんは「やっと古里の空気が吸える。住みよい大川原になるよう力を尽くし、楽しく暮らしたい」と笑顔を見せた。

 ■コンビニもオープン 来月3日、町役場新庁舎前

 大熊町大川原の町役場新庁舎前に六月三日、仮設のコンビニエンスストアがオープンする。十七日、町が明らかにした。

 六月一日に始まる災害公営住宅への入居に合わせた。パン、弁当、カップ麺、お菓子、酒類、日用雑貨品などを扱う予定。

 六月中旬には町商工会大川原連絡事務所敷地内にトイレットペーパーや掃除用品、食器などを扱う小売店と、テレビなどの家電品の販売や設置を担う家電店が開店する見通し。

最終更新:5/18(土) 8:47
福島民報

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