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JA高岡9店舗体制 来年1月、25店を再編

5/18(土) 5:00配信

北日本新聞

 JA高岡(本店・高岡市あわら町、萩原清組合長)は、本店を含めて現在25ある店舗を来年1月に再編し、9店舗体制にする。日銀のマイナス金利政策の長期化や、JAグループの農林中央金庫が単位農協に支払う金利の引き下げで収益の悪化が見込まれることが理由。店舗の統合による合理化で経営基盤を強化し、農業関連施設への投資など組合員に対するサービスの維持・向上につなげる。 (西部本社・浜田泰輔)

 計画では、厚生連高岡病院(高岡市永楽町)内にある高岡病院支店を除く23支店の機能を、本店と伏木、戸出、中田、西部、国吉、佐野、立野の7支店に集約する。高岡病院支店は医療費の収納や病院職員の給与振り込みを主な業務としていることから、現行の体制を維持する。

 廃止する支店は「地区センター」に改め、職員2人と現金自動預払機(ATM)を置く。営農指導や農業資材の販売といった機能は残し、地元の生産者団体や組合員組織の活動拠点とする。統合によって3年間で約30人の人員削減効果を見込み、定年退職などの自然減で対応する。

 JAの経営は、金融部門の「信用事業」と保険部門の「共済事業」の収益を営農事業などに充てる構造になっている。長引くマイナス金利の影響で、信用、共済事業の収益低下が大きな課題になっている。さらに、農林中央金庫が単位農協から集めた預金の金利を段階的に引き下げることを決め、経営環境は厳しさを増すことが見込まれている。

 今の店舗数を維持した場合、2018年度に27億円だった事業総利益(売上高)は21年度に24億5千万円まで減り、経費を差し引くと赤字になる見通しになっている。

 JA高岡は05年に高岡市、伏木信用、高岡市中田、戸出町の4農協が合併して誕生。組合員数と貯金残高は県内トップを誇る。03年から08年にかけて、県内では多くのJAが経営効率化を目的に店舗の統合を進めたが、JA高岡は財務基盤が強固な上、組合員の利便性に配慮する経営判断から、おおむね小学校区や連合自治会を単位とする支店体制を保ってきた経緯がある。

 取り巻く環境がかつてないほど厳しくなる中、健全な経営を続けるため店舗の再編にかじを切ることにした。25日に高岡JA会館で開く総代会で決定する。JA高岡は「現時点ではコメントできない。総代会の後に説明したい」(総務企画部)としている。

北日本新聞社

最終更新:5/18(土) 5:00
北日本新聞

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