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介護保険制度はもう限界?すすむ軽度者への生活援助の利用制限

5/19(日) 19:40配信

ファイナンシャルフィールド

日本の高齢化は急速なスピードで進んでいます。それに伴って、病気になる人や介護が必要になる人も増え、医療費や介護費も右肩上がりで増えています。その費用は毎年1兆円のペースで増えています。もちろん、国も何の対策も立ててない訳ではありませんが、対処療法的で抜本的な解決には至っていません。

介護に関して見ると、ここ数年、介護保険は軽度の要介護者を介護保険から外し、重度の要介護者に対象を絞り込む方向が顕著になっています。

介護保険料は40歳から徴収が始まりますが、自分たちが要介護になった時には介護保険が使えないといったことが十分予想されます。対策を考えておきましょう。

軽度者の生活援助の利用制限

介護保険の大きな流れとしては、まず、要介護度が高い方へのサービスの集中をあげられます。

要介護認定は、要支援1~2、要介護1~5と7段階あります。数字が大きいほど要介護度が高くなっています。要支援は要介護になる前の状態で、介護予防段階にあります。

要支援者向けのサービスのうち訪問介護(ホームヘルプサービス)と通所介護(デイサービス)が全国一律のサービスから、市区町村の事業に移管されました。予算の関係から、市区町村によっては、国のサービスのレベルより劣るサービスを受ける可能性があります。

将来的には、要介護1~2も同様に介護保険から外され、市区町村の事業に移管される可能性が高いと言われています。

すでに、この兆候は表れています。訪問介護には食事、着替え、入浴の介助などを行う「身体介護」と調理、洗濯、掃除などを行う「生活援助」があります。このうち、要介護1~2の場合、身体介護よりも生活援助の占める割合が高くなります。

2018年10月からは、訪問介護の生活援助の回数を多く位置付けたケアプランは、市区町村へ届け出なければならなくなりました。届け出が義務化される生活援助の1か月の回数は、要介護1が27回以上、要介護2が34回以上、要介護3が43回以上、要介護4が38回以上、要介護5が31回以上となっています。

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最終更新:5/19(日) 19:40
ファイナンシャルフィールド

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