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底堅さもある日経平均株価、20日週は狭いレンジのもみ合いか?

5/19(日) 21:15配信

LIMO

米中貿易摩擦の悪化懸念から、一時21,000円割れ

2019年5月17日の日経平均株価の終値は、前日より187円11銭高の21,250円09銭となりました。14日まで7日続落でした。7日続落は2016年3月29日~4月6日以来です。7日間の下げ幅は1,240円で、令和になってから一度も上昇がありませんでした。

15日にようやく8営業日ぶりに反発し、令和初の上昇となっています。ただ、14日~16日はいずれも取引時間中に一時、節目となる21,000円を割り込む場面もありました。

背景にあるのは米中貿易摩擦の悪化懸念です。米国が10日、2,000億ドル相当の中国製品に対して関税を25%に引き上げる制裁措置を発動すると、中国は13日、600億ドル相当の米国製品への制裁関税引き上げで応酬。さらに15日には、米商務省が中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国製部品などの禁輸措置を発動しています。

今週の動きはどうなるでしょうか。現状は米中がともに強い批判を行っており、引き続き対立の深刻化が懸念されます。さらに心配なのは日本企業への影響です。ファーウェイへの輸出規制がなされると、日本の電子部品・半導体メーカーの売上減となりかねません。

ただし、足元では悪材料も出尽くしたことから、米株、日本株ともに底入れの兆しも感じられます。

今週の主なイベントとしては、国内では20日に1~3月の国内総生産(GDP)が発表されます。内閣府が13日に発表した3月の景気動向指数に基づく景気の基調判断は6年2か月ぶりに「悪化」となりました。GDPの内容によっては相場が振られる可能性もあります。

22日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録も発表されます。連邦準備制度理事会(FRB)はこれまで、利下げの必要性を否定し、市場の期待を打ち消してきました。そのスタンスが続くようであれば、株価上昇のブレーキとなりかねません。

また、25日からは令和初の国賓としてトランプ米大統領が来日し、27日には安倍首相との首脳会談も行われます。

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最終更新:5/19(日) 22:15
LIMO

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