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リサイクルショップが「倒産急増」、背景にはフリマアプリの存在も

5/20(月) 9:40配信

帝国データバンク

リサイクルショップの倒産は過去最多に

 リサイクルショップの倒産が急増している。帝国データバンクの調べでは、中古家電や日用品などを買取・販売するリサイクルショップの倒産が、2018年度は30件発生。前年度(15件)の2倍となった。

 私たちの生活では、既に「リサイクル」や「エコ」と言った環境への意識が定着。3R(リデュース・リユース・リサイクル)に対するニーズの高まりもあり、リユース市場の成長を背景に近年急速に普及したリサイクルショップ。帝国データバンクの企業データベースでも、リサイクルショップなど中古品小売業の最新期売上高合計は4000億円を突破している。それにも関わらず倒産が急増している背景には、従来「店頭買取」をメインとしたリサイクルショップや中古品取扱の事業環境が、フリマアプリの登場をはじめインターネットオークションの普及によって大きく変化しているため、との指摘もある。

手軽さが売りの「フリマアプリ」に利用者を奪われ、劣勢に立たされたケースも

 2018年度のリサイクルショップ倒産で、最も有名だったのはAKIRA(東京都)だ。同社は、子供服に特化したリサイクルショップ「ECO&KIDS AKIRA」の店舗名で事業を展開していた。

 近年晩婚化と少子化が進むなか、一人の子供に高価な有名ブランド服を購入する親も多い。しかし、子供服はすぐにサイズが合わなくなるため、「着られなくなったものを売りたい」、「捨てるにはもったいない」というニーズがあった。特に、こうしたブランド服においてはより捨て難い傾向もあり、商品が良好な状態で保存されていることも多い。こうした良質な商材を確保できた当社のリサイクルショップ事業は、「良い状態のブランド服が安く手に入る」という“コストパフォーマンス”を求める消費者に受け入れられ、事業を拡大。2011年3月期には年商1億円を突破するなど、順調な成長を遂げていた。

 しかし、フリマアプリの登場で、当社のリサイクルショップ事業は陰りを見せた。リユース市場に特化したECサイト「メルカリ」は大々的な広告を行い、急速に台頭。リアル店舗を経営する当社において、アプリで手軽に取引が出来るCtoC取引を得意とする同業他社に商材と顧客を奪われた影響は大きく、事業環境の変化もあって最終的に事業継続を断念した。2019年度に入っても、ブランド品のバッグを主体としたリサイクルショップ経営のル・デポ(東京都)が、インターネットオークションやフリマアプリの台頭で顧客離れが進んだことも背景に事業継続を断念している。

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最終更新:5/20(月) 11:53
帝国データバンク

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