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【全文掲載】ファーウェイCEOインタビュー「我々は必ず頂点に登り詰める、そして生きて帰ってくる」

5/20(月) 12:10配信

BUSINESS INSIDER JAPAN

中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の任正非CEOは5月18日、深セン市の本社でBusiness Insider Japanなど日本メディアの取材に応じた。

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4月下旬には予定されていた取材だったが、折しもアメリカのトランプ政権が5月17日にファーウェイへの輸出規制を発動。その後、メディアに対して初めての取材となった。

アメリカの措置の影響からトランプ大統領に対する怒り、さらには5Gという技術の本質まで、大きな身振りを加えながら任氏は2時間近く語り尽くした。

アメリカによる輸出規制の影響は

― 私たちがちょうど深センに到着した日に、アメリカは米企業へのファーウェイ製品の輸入と、ファーウェイへの輸出規制を発動した。この動きをどう見ているか。またファーウェイにはどんな影響があるか。

世界経済は間違いなくグローバル化に向かっていて、そんな中では世界は一体となる必要がある。ある国が閉じこもって何か製品を作ろうとした場合、その製品の生産規模は大きくならず、コストがかさむ。すると社会のニーズを満たせないものになる。

経済のグローバル化とは、それぞれの地域で最も強いものを活かすということだ。例えば、ねじでは、日本製品を好んで使う。他の国で日本のような高品質のものを作るとコストが高くなる。

グローバル化に逆行すると経済は混乱する。とくに日本のような国は。中国市場はまだ成長途上で、日本はこの市場を必要としている。アメリカの経済にとっても、中国市場を諦めることがいいことだとは思えない。

スマホ生産への影響は限定的

― アメリカが2018年に成立させた「国防権限法」(米政府機関がファーウェイやZTE[中興通訊])の機器やサービスを使うことを禁止する法)に対しては、米憲法違反だとして訴訟を起こしているが、今回もそのような措置をとる可能性はあるか?もしくは中国政府と協力として国際的な仲裁を求めるのか。ZTEのように経営陣を刷新したり、アメリカの監視を受け入れたりする和解の道を選ぶのか。

我々はZTEのような道は選ばない。中国企業というだけで同じように見られているが、まったく違う企業だ。

国際的な仲裁も求めない。国際的な仲裁のためには国を動かさなければならないが、我々一企業にはそんなことはできない。国としてやらなければならないことは他にあるだろう。

アメリカでの訴訟については、まだ考えはまとまっていない。

― アメリカから部品の半導体の供給がストップした場合、ファーウェイのスマホ生産への影響は?

影響はあると思うが、一部に限られ、大きなものにはならないと思う。

ただ、これまでのような高い成長は望めない。2019年の第1四半期(1~3月)の売り上げは前年比で39%増だったが、4月になって25%に鈍化した。(輸出規制の影響で)通年で20%増には届かないだろう。

― (米企業の)クアルコムからの半導体の輸入がストップしたら、自社で半導体を生産するのか?

クアルコムから供給してもらう必要はない。クアルコムには特許料を支払っているのだから(自社での独自開発を進めていく)。

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最終更新:5/20(月) 12:10
BUSINESS INSIDER JAPAN

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