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JDI下請先、国内に2618社

5/20(月) 16:36配信

帝国データバンク

 液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(東証1部)の再建に向けた動きに注目が高まっている。2019年3月期の連結売上高は前期比11.3%の減収、1094億円超の当期純損失を計上し、5期連続の赤字となり、財務内容は大幅に悪化している。2019年3月期決算短信において、継続企業の前提に関する注記がされることとなった。早急な課題である中台連合からの金融支援も、肝心の中台勢の機関決定の遅れから、正式な出資が決定しないまま現在に至っている。現在検討を進めている構造改革では、1000名規模の人員削減の実施を予定しており、今後、さらなる国内生産拠点の合理化の可能性も否定できず、全国各地にある当社下請企業への影響も懸念される。

 帝国データバンクは、企業概要ファイル「COSMOS2」(147万社収録)のなかから、ジャパンディスプレイグループと直接、間接的に取引がある下請企業(一次下請先、二次下請先)を抽出し、都道府県別、業種別、年商規模別に集計・分析した。

 ジャパンディスプレイグループの下請企業実態調査は、2017年7月に次いで2回目。

※調査対象は、ジャパンディスプレイ(JDI)本体および2017年度・有価証券報告書に持分法適用関連会社として記載されているJOLED(東京都千代田区)の国内2社とした
※抽出条件は、製造業、卸売業、サービス業の3業種<JDIグループの本業と関連の薄い食品関連等は除く>で、資本金3億円以下の企業(個人含む)を「下請先」とした
※JDIグループの複数社と取引関係がある企業については「1社」としてカウントした
※取引の有無、売上高、所在地は最新のものとしたが、弊社調査後に変動している可能性もある

主な生産拠点のある愛知は184社、千葉66社、石川53社、鳥取15社

 ジャパンディスプレイ(以下、JDI)グループの「一次下請先(仕入先)」は215社、さらに一次下請先と取引を行う「二次下請先」は2403社。この結果、直接、間接的に取引がある下請企業は全国で2618社にのぼることが判明した。なお、これら一次下請先、二次下請先の総従業員数(非正規社員を除く)は15万698人。

 一次下請先、二次下請先の合計を都道府県別に見ると、「東京都」が574社(構成比21.9%)で最多。「大阪府」(522社、構成比19.9%)がこれに続いた。主な生産拠点のある県は、4位の「愛知県」(184社、同7.0%)、9位の「千葉県」(66社、同2.5%)、11位の「石川県」(53社、同2.0%)、22位の「鳥取県」(15社、同0.6%)。

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最終更新:5/20(月) 16:36
帝国データバンク

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