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JDI下請先、国内に2618社

5/20(月) 16:36配信

帝国データバンク

一次下請先では「半導体製造装置製造」が最多

 業種別に見ると、一次下請先では「半導体製造装置製造」が20社(構成比9.3%)で最多。以下、「産業用電気機器卸」(19社、構成比8.8%)、「特殊産業用機器卸」「他の一般機械器具卸」「精密機械器具卸」(各9社、同4.2%)の順。

 二次下請先では、「産業用電気機器卸」が168社(構成比7.0%)で最多。以下、「他の一般機械器具卸」(85社、構成比3.5%)、「精密機械器具卸」(81社、同3.4%)の順。

全体の6割強が年商10億円未満の中小企業

 年商規模別に見ると、「1億~10億円未満」が最多となり、一次下請先・二次下請先の合計で1302社(構成比49.7%)を数えた。「1億円未満」(332社、構成比12.7%)と合わせると、全体の6割強が年商10億円未満の中小企業で占められている。

「iPhone」販売不振で2019年4~9月期も厳しい状況。JDI再建計画によっては地元下請企業への影響も

 ジャパンディスプレイの業績悪化に歯止めがかからない。主力得意先米アップルのスマートフォン「iPhone」の販売不振が響き、2019年4~9月期も厳しい状況が続く見込みだ。2019年3月期の決算で債務超過寸前まで財務内容も悪化しているが、予定している中台連合からの金融支援も機関決定の遅れから最終決定に至らず、ここにきて経営再建に向けた道筋に暗雲が立ち込めてきている。すでに構造改革で1000名規模の人員削減などを発表しているが、今後、国内生産拠点の合理化等を含めた更なる抜本的な構造改革が行われる可能性も否定できず、工場の統廃合に踏み込めば、千葉、石川、愛知、鳥取など工場が立地する地元下請企業への影響は小さくない。また、その他の地域においても当社グループの今後の業績次第では少なからず影響を受ける可能性もあろう。

 毎年秋に発売される「iPhone」向けの部材調達など早急な資金調達が不可避のなか、足元の資金繰りは予断を許さない状況を強いられている。まずは再建に向けた道筋を明確にすべく、早期の中台連合による金融支援の正式決定が待たれる。

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最終更新:5/20(月) 16:36
帝国データバンク

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