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ふるさと納税、6月から新制度 北海道内の自治体苦慮

5/20(月) 10:56配信

北海道新聞

返礼品の基準を法制化

 6月に始まるふるさと納税の新制度に向け、道内自治体が対応に追われている。総務省は返礼品について「調達費が寄付額の3割以下」や「地場産品」とするよう求めていたが、一部自治体が応じなかったため、新制度で返礼品の基準を法制化し、過度な返礼品で多額の寄付を集めてきた道外4市町を制度の対象から外した。道内自治体でも見直しが進み、寄付が減少するなどの影響が出ている。

道南の森町、一部「地場産品」ではなく

 2018年度に道内最多とされる約59億円の寄付を集めた渡島管内森町は、タラバガニやホタテなどの返礼品が人気だ。だが、寄付額に占める調達費の割合である返礼率は最大で5割に上った。外国産のカニなど一部は町内で加工もされておらず「地場産品」ではなかった。

 1月中旬に返礼率を3割以下にするなど商品構成を見直すと、4月の寄付額は4860万円と前年同月より3割減少した。担当者は「別のPR方法を考えるしかない」と話した。

 同省は17年4月に返礼率を3割以下との目安を示し、18年4月に地場産品とするよう求めた。同年9月1日時点で、道内で返礼率が3割を超えていたのは42市町、地場産品以外を扱っていたのは7市町に上った。

地方にとって大切な財源

 18年度の寄付額が36億8千万円の同管内八雲町も返礼率は最大5割に上り、1月に見直した。同町は4月、寄付を財源に小中学校の給食費を無償化。担当者は「地方にとって大切な財源だったのに」と困惑する。

 新制度は、今年3月に成立した改正地方税法に基づき、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定した。認可制とし、道内全179市町村が制度の対象に認められた。ただ、森町と八雲町を含む全国43市町村は認可されたが、対象期間は今年9月末までに限定された。昨年11月以降、同省の要請に反して過度な返礼品を贈り、それぞれ2億円超の寄付を集めたためだ。

 森と八雲の両町は見直しの遅れについて、先を見込んで返礼品を発注したため、在庫を解消しなければならなかったとする。

最終更新:5/20(月) 10:56
北海道新聞

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