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徴用工 韓国に仲裁委開催を要請 二国間協議から転換

5/20(月) 17:51配信

FNN.jpプライムオンライン

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韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工をめぐる問題で、日本政府は20日、韓国政府に第三者を交えた仲裁委員会の開催を要請した。

元徴用工の問題をめぐり、日本政府は、これまで日韓請求権協定に基づく二国間協議を求めていたが、韓国政府は応じず、膠着(こうちゃく)状態が続いていた。

今回、日本が新たな「仲裁」の手続きに踏み切った理由について、外務省は、現地の日本企業の資産差し押さえや売却申請の申し立てを挙げ、「協議によっては解決することができなかったと判断した」と説明している。

外務省の秋葉事務次官は、韓国の南官杓(ナム・グァンピョ)駐日大使を外務省に呼び、仲裁に応じるよう強く求めた。

今後は、第三国の委員を含む仲裁委員会の開催に韓国が応じるかどうかが焦点で、これが決裂した場合、政府は、ICJ(国際司法裁判所)への提訴を検討することになる。

一方、韓国外務省は20日、仲裁委員会の開催要請について、「慎重に検討していく予定です」とのコメントを発表した。

FNN

最終更新:5/20(月) 17:51
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