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米中対立激化--このままではリーマン級のショックが起こる?

5/20(月) 11:30配信

ZDNet Japan

 本記事は楽天証券が提供する「トウシル」の「TOP 3分でわかる!今日の投資戦略」からの転載です。

今日のポイント

米中の対立深まる:日経平均の上値は重い
ファーウェイへの禁輸は米中双方にダメージ大きい
貿易・ハイテク戦争は、米中両国の消費者を巻き込む展開に
リーマン級ショックは起こらないと考える4つの理由

 これら4点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

米中の対立深まる:日経平均の上値は重い

 先週の日経平均株価は1週間で94円下落し、2万1250円となった。先週は、米中対立がどんどんエスカレートし、世界経済を破壊してしまう不安から、日経平均が一時2万751円まで売られた。ただし、米中協議は継続しており、「いずれ何らかの落としどころを見つけて合意する」期待も根強くあることから、その後、買い戻された。それでも、先行きが読めなくなったことから、上値の重い展開が続いている。

 ここでいつものように、2018年1月以降、日経平均を動かしてきた要因を振り返る。

日経平均週足:2018年1月4日~2019年5月17日

 2018年は、「世界まるごと好景気」から始まった。景気・企業業績は好調だったが、貿易戦争激化と米金利上昇の不安が、日経平均の上値を抑えていた。2018年2月と10月に、米金利上昇をきっかけとした世界株安があり、日経平均も急落した(緑の矢印で表示)。

 2018年12月以降、世界株安がさらに進み日経平均は一段安となったが、この時は株安の理由が変わった。中国景気が変調をきたし、つれて世界的な景気悪化が懸念されるようになった。そのため、米金利上昇不安はなくなった。

 世界景気悪化と貿易戦争激化の不安が、2018年12月と2019年5月の世界株安および日経平均急落の要因となった(赤の矢印で表示)。

最終更新:5/20(月) 11:30
ZDNet Japan

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