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普天間基地の移設先、沖縄・名護市で進む交付金の活用 渡具知市長の誕生以来 自治権の侵害の指摘も

5/21(火) 11:19配信

琉球新報

 【名護】沖縄県名護市久辺3区の下水道接続費を基地建設に協力したことで得られる再編交付金を財源に、無償化する方向で検討されている。昨年、新基地建設を事実上容認する渡具知武豊市長が誕生して以降、市財政での再編交付金活用が進んでいる。市は現時点で下水道接続費無償化を否定しているが、同事業にも再編交付金を用いることになれば、再編交付金への依存はさらに進みそうだ。


 名護市は再編交付金を給食費や保育料の無償化などの財源に充てている。市議会3月定例会の2019年度一般会計予算の審議では再編交付金の活用を巡り「(再編交付金を用いた事業で)市民生活が楽になっている」と評価の声がある一方、「防衛省が自由に交付を決められる予算を用いるべきではない」との批判など各議員の意見は分かれている。

 国も再編交付金の名護市への投入に力を入れる。沖縄防衛局が今年2月までに久辺3区に示した振興策案も再編交付金を財源にした内容だ。同案には排水施設接続費助成も含まれている。

 琉球大学の島袋純教授(政治学)は「(下水道接続費の無償化などは)市町村が地域の公共性や他地域との平等性などを勘案して決定することだ」と強調する。その上で再編交付金を使って無償化することについて「(基地建設の見返りという)軍事的理由で無償化するのは、財政自治権の侵害だ」と指摘した。

琉球新報社

最終更新:5/21(火) 11:19
琉球新報

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