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ふるさと納税で垂井町処理ミス 142人分控除されず

5/21(火) 8:36配信

岐阜新聞Web

 岐阜県不破郡垂井町は20日、ふるさと納税で2018年に町に寄付をした683人のうち、確定申告が不要の「ワンストップ特例制度」の利用を希望した142人(うち県内在住12人)について、税控除に必要なデータを寄付者が居住する100市区町村に送信していなかった、と発表した。

 町によると、今月14日に寄付者の1人から町に「税額控除がされていない」との問い合わせがあり調査したところ、担当職員が今年1月24日に行ったパソコンの操作に誤りがあり、同制度の利用を希望した142人分のデータ全てが各市区町村に送られていなかったという。寄付額は総額411万1千円。1人当たりの最多は10万8千円だった。

 町は未送信データを各市区町村に送り、事務処理を依頼するおわび文書も付けた。早野博文町長は「町を応援する趣旨で寄付いただいた皆さまにご迷惑をお掛けする事態になり、誠に申し訳ない。二度と起きないよう、送信マニュアルや業務体制を見直したい」とコメントした。

岐阜新聞社

最終更新:5/21(火) 8:36
岐阜新聞Web

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