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北陸新幹線建設促進大会

5/21(火) 14:00配信

北國新聞社

 北陸新幹線建設促進大会は21日、東京都内のホテルで開かれ、約2兆1千億円とされる敦賀以西の建設費について、JRが国に支払う線路使用料「貸付料」の算定期間の延長を含めた確保策を早急に検討するよう、政府、与党に求める決議を採択した。

 貸付料をめぐっては、財務省が16日の財政制度等審議会で、現行の30年から50年に支払期間を延長する改革案を示している。谷本正憲知事は「大きな前進だ。政府は精力的に検討し、早急に財源のめどを立ててほしい」と求めた。

 敦賀以西の具体的なルートの公表が遅れていることに関して、谷本知事は「全体の遅れにつながることはあってはならない」と注文した。並行在来線の維持存続にも支援を求めた。

 北陸新幹線建設促進同盟会長の石井隆一富山県知事は大会あいさつで、貸付料が50年に延長されれば、敦賀―新大阪の事業費の約半分が確保できるとの県の試算を明らかにした上で、「大阪までの開業を早く実現してほしい」と述べた。

 決議案では、2030年度末に予定される北海道新幹線札幌開業までに大阪までの全線開業を実現することも求めた。関西広域連合長の井戸敏三兵庫県知事は、建設距離の長い京都府の地元負担に触れ「駅が少ないのに京都だけ負担が多くなる。協力したい」と語り、関西全体で費用を負担する考えがあることをあらためて示した。

 大会には石川など10都府県の国会議員や北陸経済連合会などから約300人が出席した。引き続き、総会、北陸新幹線建設促進5県議会協議会理事会が開催された。

北國新聞社

最終更新:5/21(火) 14:00
北國新聞社

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