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熊本県、学校の対応を再調査へ 県北高3いじめ自殺

5/22(水) 8:06配信

熊本日日新聞

 昨年5月、熊本県北部の県立高3年の女子生徒が級友のいじめ発言などで自殺した問題で、県は21日、第三者機関の「県いじめ調査委員会」が再調査すると発表した。遺族が、県教委の第三者委員会による調査結果について、学校の対応に関する事実認定などを不服とし、県に再調査を求めていた。

 同調査委による再調査は、県央の県立高3年女子生徒の自殺、熊本市の県立高1年女子生徒の自殺に続き、3例目。遺族が求める学校対応の事実認定に関する調査や、学校側が取るべき再発防止策などを検証する。

 県教委の第三者委は3月、授業中の級友による「死ねばいい」との発言など5件をいじめと認定し、自殺との因果関係を認める最終報告書を県教育長に答申した。

 遺族は、報告書を全体的には評価したが、授業中だったにもかかわらず教員が発言を認識していないなどの点を問題視。「学校側が適切な対応を取れば、自殺を防げた可能性がある」と訴えている。

 蒲島郁夫知事は「ご遺族の意向を踏まえて総合的に判断した。県の調査委については、できる限り早い時期に開催する」とのコメントを出した。

 再調査の決定を受け、遺族は「知事には私たちの気持ちをくんでもらえた。自殺を図った当日の学校の対応について踏み込んだ調査を期待している。それがいじめの再発防止につながる」と話している。

 同調査委は、いじめ防止対策推進法に基づく知事の付属機関。弁護士や大学教授ら委員5人で構成する。(いじめ問題取材班)

最終更新:5/22(水) 8:06
熊本日日新聞

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