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(社説)地方の宿泊税―使途を明確にし説明を

5/22(水) 7:00配信 有料

朝日新聞デジタル

 ホテルや旅館などの宿泊料に上乗せされる宿泊税の導入が、全国の自治体に広がっている。
 海外からも観光客が増え、自治体は各国語での案内や通信環境を整備している。道路の渋滞や騒音、ごみの放置などに直面する地域も多い。こうした経費の一部を、宿泊税という形で旅行者に負担してもらう考え方は、ありえるだろう。
 宿泊税は、地方税法で認められた法定外税で、地方自治体が税目や税率を定める。総務大臣の同意を得て、自治体の条例で設けることができる。
 2002年の東京都を皮切りに、17年に大阪府、18年に京都市、今年4月に金沢市が導入した。…… 本文:1,003文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:5/22(水) 7:00
朝日新聞デジタル

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