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米商務省がHuaweiに事実上の「禁輸措置」 スマホやタブレットへの影響は?

5/22(水) 8:35配信

ITmedia Mobile

 複数の報道にもある通り、米商務省は5月15日(米国東部時間、以下同)、中国Huawei(華為技術、ファーウェイ)とその関連企業68社を同省産業安全局(BIS)の「エンティティリスト(Entity List)」に加えた。これにより、リストに記載された企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、BISの承認が必要となった。事実上の「禁輸措置」だ。

Huawei独自のアプリ配信基盤「AppGallery」

 一方で同省は5月20日、リスト記載企業に対して「一時的一般許可証」を発布。5月16日までに有効になった契約について、5月20日から90日間に限り、携帯電話のソフトウェア更新やネットワークの保守・運用に必要な一部の取引を認めた。この措置は、延長する可能性も検討されているという。

 この記事では、米商務省の動きに伴いHuaweiのスマートフォンやタブレットに起こりうる影響を解説する。

そもそも「エンティティリスト」って何?

 BISは、米国外への製品やサービスの輸出に関して、何らかの懸念がある個人や団体・企業を4つの「懸念先リスト」にまとめている。エンティティリストはその1つで、米国の国家安全保障や外交政策の利益に反する個人、企業、研究機関、または政府機関が記載されている。

 リスト記載企業に米国から製品やサービスを輸出する場合、または米国内でリスト記載企業に製品やサービスを譲渡する場合、輸出(譲渡)者はBISから承認(ライセンス)を取得しなくてはならない。米国から第三国を経由した輸出(再輸出)も同様だ。

 「売る側が承認を取れば問題なく輸出できるではないか」と思われるかもしれないが、この承認申請は「原則拒否」ポリシーを取っており、よほどのことがない限り通らない。

 「米国外で生産された製品やサービスを買えば問題ない」とも思われるかもしれないが、米国原産の部品や技術、ソフトウェアを利用している場合は、その利用比率(金額ベース)次第では国外生産品でも「再輸出」とみなされ規制対象になる。

 ともあれ、エンティティリストに記載されると、米国に由来する製品やサービスを買い入れることが難しくなってしまうのだ。

 Huaweiと関連企業68社のエンティティリスト追加は、イランへの金融サービスの提供など「国際緊急経済権限法」に違反したことと、その捜査に対する同社による妨害を理由として挙げている。追加対象の関連企業には、日本法人である華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)も含まれている。

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最終更新:5/22(水) 11:06
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