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【特集】「特定技能」スタートで外国人労働者は? 課題は“地域社会との共生“

5/22(水) 14:00配信

MBSニュース

外国人の新たな在留資格「特定技能」。この制度は今年4月にスタートしたばかりで、外食業分野の試験が行われ、5月21日に関西で初めての「特定技能」外国人の合格者が発表されました。合格者には最大5年間日本で働くことができる資格が与えられます。人手不足が深刻な日本、「特定技能」制度でどう変わるのでしょうか。

「特定技能」制度とは?

大阪・阿倍野区の焼き肉店「はや・アポロ店」。働いている人に出身地を尋ねると…

「わたしはベトナムから来ました」
「ベトナムのハノイ」

この飲食店では1年半ほど前から外国人の留学生を積極的に採用。今や、アルバイトの6割にあたる14人が外国人です。そこまで外国人に頼らざるを得ない理由が…

「(アルバイトを)募集させていただいても(日本人が)なかなか応募にお越しになられない。きついとかしんどいとか、そんなふうに思われているかもしれませんけど」(焼き肉チェーン「はや」運営会社 宮下昌史社長)

人口の減少が止まらない日本で、働き手としての外国人の需要は高まるばかり。一方で接客などの現場では、外国人は原則アルバイトしか認められていません。働ける時間も週28時間が上限など制約もあります。

この課題を解決するためにできた制度が「特定技能」です。去年12月、国会では外国人の受け入れ態勢などの議論が十分ではないとして野党は猛反対しましたが、強行採決の末、今年4月に制度が始まりました。

対象となるのは、特に人手不足が深刻な介護や建設など14の業種。幅広い業種で門戸を開き、今後5年間で最大34万人あまりの外国人労働者を受け入れるとしています。

先月、14の業種の1つ外食業の特定技能の試験が大阪で行われ、アジア圏を中心に約180人が受験しました。特定技能の学習用のテキストを見てみると…マナーや衛生面などの知識が問われていて、おじぎの角度や肉の部位など、日本人でもとっさに答えられないような内容が書かれています。これに加えて、日本語の能力が一定以上あれば特定技能の資格が与えられ、最大5年間日本人同様フルタイムで働くことが可能になります。

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最終更新:5/22(水) 14:00
MBSニュース

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