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世論調査でよく聞く「無党派層」ってどんな人のこと? 2019年4月までの半年間の推移とその正体

5/22(水) 18:31配信

選挙ドットコム

時事通信を除き、おおむね「無党派層」が3~4割を占める結果となりました。加重平均は以下のようになります。

2018年11月 40.51%
2018年12月 41.84%
2019年1月  41.95%
2019年2月  41.30%
2019年3月  40.96%
2019年4月  40.10%

与党である自民党の支持率は、この半年での加重平均を見ると、現状においては4割弱で推移しているため、基本的に「無党派層」は与党である自民党を上回っています。

無党派層が増えた背景とは

1960年代、日本での無党派層は有権者の1割程度で、1990年代以降に急増しています。背景としては、国際的な冷戦の終結、また1993年の55年体制の崩壊に端を発する、政党の分裂化・多様化なども挙げられますが、相次ぐ政治家の汚職や失言などから政治不信、また政治への関心が低下したことも指摘できます。

ただ実際には、無党派層が単に政治に興味・関心がないのか、選択的に「無党派」であるのかは、簡単にはわかりません。現状、自民党の支持率は野党を大きく引き離していますが、与党を上回る割合を占める「無党派層」からの票が得られなくなれば選挙での勝利は危うくなります。逆に言えば、無党派層を巻き込むことによって、選挙での大勝が期待できます(2005年、小泉政権下における自民党の衆議院選挙の大勝は、無党派層をうまく巻き込んだ例と考えられています)。それは立憲民主党をはじめとする、野党にとっても同じこと。上記のデータからわかるように、特にその割合が高まっている近年、「無党派層」は選挙を握る大きな鍵であると言えるでしょう。

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最終更新:5/22(水) 18:31
選挙ドットコム

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