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鉄骨・橋梁ファブ上場8社、19年3月期は5社経常増益。需要旺盛も採算性は低下傾向

5/22(水) 6:06配信

鉄鋼新聞

 鉄骨・橋梁ファブリケーター上場大手8社の2019年3月期決算(連結7社、単独1社)が出そろった。増収を果たしたのは前の期より1社多い6社だったが、経常利益では2社少ない5社が増益となった。旺盛な建設需要を受けて売上高は拡大傾向にあったが、鋼材市況の上昇や外注比率の高まりを受けて利益を確保しづらかったようだ。
 18年度の建設市場は前年度に続いて拡大傾向が続き、特に東京五輪・パラリンピック関連施設の工事は最盛期を迎えた。橋梁では高速道路会社からの発注が増加し、鉄骨でも大型再開発事業や企業の設備投資などが旺盛だったため受注量は高水準を維持した。一方で従来の人手不足に加えて高力ボルトなど建設資材の供給不足が顕在化し、一部工事で遅延が発生するなどの影響も出た。
 各社の売り上げを見ると、採算性の高い大型案件を中心に受注拡大を狙ったことに加えて、手持ち工事も順調に進ちょくしたことから、わずかに下回った巴コーポレーションと瀧上工業を除いて増収を達成。駒井ハルテックと宮地エンジニアリンググループ、川田テクノロジーズの3社は10%以上の伸びを示した。システム建築が好調だった横河ブリッジホールディングスは、5期連続で過去最高を更新した。
 損益面では、設計変更獲得や原価低減が図れた川田が営業利益を4割弱積み増し、投資利益も大幅増となったため経常利益は9割近くの増益となった。駒井と宮地も同様に経常益を2割以上伸ばした。一方で横河は好調だった橋梁の営業利益が前期からの反動で減り、システム建築の受注増に伴って外注費も上昇したため経常益が2割以上低下。瀧上も高収益な物件が減り、一部工事で損失が発生したため4割以上の減益となった。
 20年3月期の業績見通しでは、売上高では6社が増収を見込む。一方で経常損益では、米中貿易摩擦による世界経済の不透明感や、人手不足による人件費上昇を背景に、横河を除く7社が減益と予想する。

最終更新:5/22(水) 6:06
鉄鋼新聞

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