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豚コレラ防疫指針  7カ月で見直し 通報すべき症状明示

5/22(水) 10:02配信

日本農業新聞

 農水省は21日、食料・農業・農村政策審議会の家畜衛生部会を開き、昨年10月に改正した豚コレラ防疫指針を見直す方針を示した。防疫指針の見直しは通常3年ごとで、7カ月での見直しは異例。改正後に豚コレラが多発したことを受けた。農家が通報すべき症状を整理して厳格化。移動制限が長引いた場合に特例で認めていた区域外への出荷条件を、明文化する。アフリカ豚コレラ防疫指針も見直す。

 新しい指針では、これまで記載がなく、通知や告示で運用してきた病状を整理する。40度以上の発熱や便秘・下痢、発育不良や流死産、皮下出血などがあった場合とする。これらの症状により届け出を受けた場合も都道府県が迅速に検査するなどの対応を追加する。

 飼養する豚が病気を発症していないものの、移動制限区域内で出荷ができなくなった農家の対応は、区域外の食肉処理施設に出荷できる条件を検討。移動制限区域解除のための検査回数や時期、疫学関連とする家畜や農場の範囲、検査についても議論する。

 アフリカ豚コレラの防疫指針も10月に改正したが、見直す。病害が中国全土に拡大したことや周辺国に広がり、侵入リスクが拡大していることを踏まえた。早期の対応のため、家畜保健衛生所が遺伝子検査をできるようにする。症状や所見について追記する他、患畜や疑似患畜の定義も見直す。

 農相が同日、同部会に諮問した。同省は秋までの答申を見込む。

日本農業新聞

最終更新:5/22(水) 10:02
日本農業新聞

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