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会社の福利厚生に、加入自由な確定拠出年金の制度があります。加入した方がいい?

5/22(水) 18:10配信

ファイナンシャルフィールド

会社の福利厚生制度として、企業型確定拠出年金(以下企業型DC)制度を導入する企業も増えてきました。政府の目標であった「2020年に2万社」を大きく上回り、2019年2月末現在で約32,600社の会社で導入しており、加入者数で約690万人になっています。

個人型確定拠出年金(以下イデコ)の加入数は、同時期で約118万人(厚生労働省HP 確定拠出年金各種データより)なので、実際は、確定拠出年金は会社で加入している人が多いという現状です。

その中でも企業型DC制度に加入するかしないかを本人が意思決定できる、選択制確定拠出年金(以下選択制DC)制度について、従業員側からみた場合で考えていきたいと思います。

選択制DCの中身は会社独自の制度なので会社で確認すること。

ここでは、主に100人以下の中小企業の導入例が多い選択制DCを見ていきます。大企業などで採用されている、給与とは別に退職金を先に受け取る前払い退職金制度を給与として受け取るか? 確定拠出年金制度に拠出するか? を選択するケースでの選択制DCもありますが、ここでは従業員の給与に一部を選択制DCで積み立てる(拠出する)場合を見ていきます。

選択制DC制度は、会社が従業員のために整備する会社の福利厚生制度です。

従業員、役員など60歳未満の厚生年金加入者なら、この選択制DCに加入する事が可能です。高校を卒業して会社員になった20歳以下の方でも加入できます。

会社としては、選択制DC制度の導入するにあたって、労使合意の上で導入するかどうかを検討していきます。制度の枠組みを会社で用意し、実際は選択制DC制度を活用するかどうか? は従業員の意思に任せるという考え方です。よって、加入してもいいし、加入しなくてもいいわけです。

会社側は、導入前に運営管理機関(金融機関)や、別の担当者に依頼して制度の概要や導入のスケジュールなどの説明会を開催して、従業員に周知することが多いです。

選択制DC制度がある会社で最初に従業員の方がやることは

(1)制度に加入するか? しないか? を期限内までに判断する
(2)加入する場合は、毎月拠出する金額を決定する
(3)運用商品を決定する(配分指定)

やった方がいいかどうかは個人の判断になりますが、将来の老後資金として考えるのならば、強制的な貯蓄機能や税制優遇の観点から、優先して活用したい制度です。注意点として、一度選択制DC制度に加入すれば、原則として制度からの脱退や掛金の停止はできません。加入しなかった方は、毎年加入できる制度なので加入できる時期を確認しておいてください。

また、最近多い質問ですが、この選択制DC制度がある会社に勤務している方で、個人型のイデコに加入できるかどうか? これは、会社の規定によりますので詳細は会社の方で確認してください。

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最終更新:5/22(水) 18:10
ファイナンシャルフィールド

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