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【ブラジル】19年の伯経済、改革の困難が低成長の原因に OECD報告

5/22(水) 12:23配信

サンパウロ新聞

 経済開発協力機構(OECD)は21日に公表した研究報告の中で、社会保障や税制などといった諸々の改革の承認に向けたブラジル政府の政治的困難はブラジル経済の2019年の成長率が世界の平均以下にとどまる原因になり得ると指摘している。伯メディアが同日付で伝えた。

 OECDは18年11月に発表した見通しの中でブラジル経済の19年の成長率をプラス2.1%と予測していたが、今年3月発表の予測ではプラス1.9%とし、最新の見通しではそれをさらにプラス1.4%にまで引き下げた。この成長率はOECDによる世界経済全体の19年の成長見通し(プラス3.2%)の半分にも満たない。ちなみに、ブラジルのパウロ・ゲデス経済相は先週、連邦議会の予算委員会において、ブラジル経済は今「井戸の底にある」と述べ、政府は19年の経済成長率をプラス1.5%とみていると明かした。

 この日公表した報告の中でOECDは、財政収支の持続可能性のための社会保障改革の重要性を強調した上で、その改革の実施に関しては不確実性が残るとの見方を示し、「(政党の数が多いことによる)ブラジルの政治的分裂、そして時には、政府の異なる陣営間の難しい関係が、カギとなる重要な改革の承認のための政治的合意の構築を複雑にしている」と述べている。

 OECDは、ブラジル経済は引き続き回復しているが、特に投資の面においては「すべての目が(今年1月に発足した)新政府の改革の実行力に向けられているため」回復ペースは落ちたと指摘。「改革に関する不確実性が一掃されれば、国内需要が加速し失業率が低下すると思われる」としている。

サンパウロ新聞

最終更新:5/22(水) 12:23
サンパウロ新聞

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