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育児中のパパママになりきる「なりキリン」がキリンにもたらしたもの

5/22(水) 21:15配信

ハフポスト日本版

「男性がもっと積極的に育児に関わるため、男性の産休を義務化する必要があるかも!?」

そんな提言から始まったこの企画。

第3回目の今回スポットを当てるのは、2018年2月から「なりキリンママ・パパ(以下、「なりキリン」)」というユニークな施策を全社展開し始めたキリンホールディングス株式会社。

「なりキリン」とは、社員が1ヶ月間、仕事と育児を両立するママやパパに「なりきる」という体験研修。時間制約のある働き方や、子どもの急な体調不良などによる勤務変更に対応するなどの体験を実際の職場で行います。考案したのは、キリングループの5人の女性社員たち。彼女たちの提案が全社的な取り組みに発展した背景には何があったのか。キリンホールディングス株式会社の取締役常務執行役員の三好敏也さんにお話を聞きました。

(聞き手は「みらい子育て全国ネットワーク」代表の天野妙さん、執筆・編集:ハフポスト日本版ニュースエディター吉田遥・中村かさね)

「これはすごく面白いな」と直感的に思いました

天野:そもそも2014年に「なりキリン」を始められたきっかけを教えて頂けますか。

三好:「なりキリン」は、「エイジョカレッジ」(様々な企業の営業職の女性たちが集まるプロジェクト形式の研修)で、キリンの女性の営業職の社員たちが提案したのが始まりです。プロジェクトの目的は「営業職の女性が育児をしながら継続的に就業するために、どのような取り組みをするのが有効なのか」というもの。「なりキリン」は、その中で一等賞を取ることができて、皆様に褒めて頂いたんです。

私もそんな評判を聞きつけて、「これはすごく面白いな」と直感的に思いました。

ただ、展開していこうとなると、やっぱり得意先との関係だとか、職場の中での関係だとか、社内でいろいろ反発の声が出るだろうなと。だから、まずはトップダウンで、経営陣にこの取り組みの趣旨を理解してもらうのが一番早いと思いました。そこで、キリンホールディングスの役員全員が集まる経営会議で、「なりキリン」を提案した女性社員たちにプレゼンをしてもらったんです。そしたら社長も「いいじゃないか」っていう話になって。

天野:最初は20、30人という小さな単位から始めて、今や全社員の2万人で取り組まれるそうですね。うまく広がっていったポイントは何だったんでしょう?

三好:2万人すべてが急に始めるわけではありませんが、段階的に国内のグループで展開しています。トップリーダーが、意義を理解して、「これは大切だ」とコミットしてやれるかどうかだと思っています。これからの全社展開は、基本的には部門長の「手挙げ」なんですね。できれば「まだやってないの?」っていう雰囲気を醸し出しながら、同調圧力をとって展開していければなと思っています。

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最終更新:5/23(木) 11:21
ハフポスト日本版

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