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法改正は確認済み?妊娠したら要チェックの制度とお金

5/22(水) 19:15配信

LIMO

妊娠はとても嬉しいことですが、妊娠がわかってから出産、そして育児のスタートまでにはかなりの出費がかさみます。赤ちゃんのために用意するものはたくさんあり、何度も受診する妊婦健診や出産時の費用もかかってきます。健康保険から出産費用の補助はありますが、自己負担分も多く、必要な物品をそろえるだけでも大きな金額になってきます。

赤ちゃん用品も、身の回りの品をすべて揃えるとかなりの出費になります。新生児用品は生活スタイルによって必要度合いが変わってきますので、しっかり検討してから購入するようにしましょう。

妊娠・出産に関わる制度

妊娠・出産に関する制度として、「妊婦健診費用助成」「出費育児一時金」「産休・育休」などがあります。子育てがスタートすると時間もなく、費用もかかり、大きな負担となってきます。制度の仕組みについて早めに把握しておきましょう。

 費用助成はあるけれど…意外とかかる妊婦健診

妊娠が判明してから出産直前まで、妊婦検診を受けていきます。また、妊婦健診は病気治療ではないため、病院の窓口では3割負担ではなく10割負担となります。

各市町村では、母子手帳の交付の際に妊婦健診費用を助成する補助券を交付していますが、妊婦健診は高額になることが多く、補助の枠内に収まらないこともあります。

妊婦健診はお腹の赤ちゃんの健康を守るための大切な検診ですが、後期になると検診頻度も増え、費用がかさんでいきます。検診の際はお財布に余裕をもたせておきましょう。

産休の仕組みとは

「産前産後休暇」とは働いている女性の母体保護を目的とする制度で、労働基準法第65条に定められています。「産前」休業は本人の届け出により、出産予定日の6週間前から取得可能です。そして「産後」の休業は本人の請求に関係なく、出産翌日から8週間まで取得する強制的な休業期間となっています(ただし、双子以上の場合は14週間前から産前休業を取得可能)。

 出産育児一時金

出産時には健康保険組合から出産育児一時金として、基本的に子供1人につき42万円が支給されます(産科医療補償制度未加入の医療機関で出産した場合は40万4000円)。

生まれた赤ちゃんの検査や入院費用も対象となりますが、この金額を超える費用は支払いが必要となります。どのような出産になるか分からないので、考えうる出産費用総額を事前に確認し、余裕をもった資金を準備しておくと安心です。

 出産手当金

産休中は、会社の健康保険から給与の代わりとして出産手当金が支給されます。出産手当金は、標準報酬日額(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬額を平均した額)の3分の2の金額となり、最大で98日分(出産日以前42日から出産の翌日以降56日目まで)、多胎出産の場合は154日分(出産の日以前98日から出産の翌日以降56日目まで)です。

また、産前・産後の休業中は社会保険料が本人負担分・事業主負担分ともに免除されています。産休に入る前に勤務先や健康保険組合などで確認して、所定の申請手続きを行いましょう。

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最終更新:5/22(水) 19:15
LIMO

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