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Tモバイルによるスプリント買収案、反対姿勢の司法省に市場は注目

5/22(水) 8:40配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 米携帯電話事業者のTモバイルUSによる同業スプリントの買収計画に米司法省が反対姿勢に傾いていることを巡り、ウォール街ではさまざまな反応が出ている。

TモバイルUSによる買収の行方は依然として宙に浮いたままだが、レイモンド・ジェームズは、米連邦通信委員会(FCC)が司法省に先行して正式に計画への承認を勧告する姿勢を示したことについて「異例な動きと見受けられ、承認プロセスの政治的性質を浮き彫りにしている」と分析する。

大統領選挙が近づく中、この規模のディールに政治的に圧力がかかりやすい環境はレイモンド・ジェームズのアナリスト、リック・プレンティス氏にとって多少懸念要因だ。同氏は承認される確率が55%から65%に高まると見る。一方でベアードは、スプリントの「ブースト・モバイル」ブランドを分離する構造的改善策では、そうした対応の重要性を強調してきた司法省にとって不十分かもしれないと指摘する。

ベアードのウィリアム・パワー氏はリポートで、「通常ならFCCと司法省は通信業界の合併承認プロセスで足並みをそろえるが、20日遅くに出てきたうわさは、司法省が承認に依然として懸念を抱いている可能性を示唆した」と指摘。「われわれは当初から、競合する事業者の減少が消費者に好都合だと証明するのは難しいだろうと懸念していた」と述べた。さらに、「承認されればホームランだが、却下されればスプリントと同社の投資は財務的にも競争面でも難しい状況に置かれる」と付け加えた。

21日の米株式市場では、Tモバイルは1.5%、スプリントは1.6%、それぞれ下落した。

原題:Wall Street Weighs Chance of Sprint Deal With Regulators at Odds(抜粋)

(c)2019 Bloomberg L.P.

Kamaron Leach

最終更新:5/22(水) 8:40
Bloomberg

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