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日本株に「この上なく強気」、オアシスがジャパン・ファンド立ち上げ

5/22(水) 9:01配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 香港のヘッジファンド、オアシス・マネジメントが日本に集中投資する新ファンドを立ち上げたことが、ブルームバーグが22日までに入手した書類で分かった。オリンパスがアクティビスト(物言う株主)からの取締役受け入れを決めるなど日本企業が聞く耳を持ち始めたことで、海外ファンドの日本への攻勢が強まっている。

書類によると、新ファンド「オアシス・ジャパン・ストラテジック・ファンド」は、主に日本企業に投資する。過小評価されている企業などを対象に、対話によって価値向上を図る。年初から4月末までのリターンは15%で、同期間の東証株価指数(TOPIX)のリターンは8.3%だった。

オアシスの広報担当、テイラー・ホール氏によると、ファンドは昨年後半に設定された。オアシスの日本株投資の中で特に対話に力を入れている企業を厳選する。既存ファンドでの日本株投資も続けるという。

オアシスのセス・フィッシャー最高投資責任者(CIO)は19日、都内でのブルームバーグとのインタビューで「日本には巨大なチャンスがある。スーパー・ブリッシュ(この上なく強気)だ」と説明。日本企業について「投資家との対話にどんどん前向きになってきており、今がターニングポイント。株主還元などの要請に対する決断も速く、さらによい投資リターンが見込めて当然だ」とみる。

ブルームバーグ・データによると、オアシスの既存投資額の約8割を日本企業が占める。2015年、任天堂にスマートフォン向けゲームへの参入を促したほか、17年のパナソニックによるパナホームの完全子会社化では実質的な買収価格の引き上げを勝ち取った。

昨年はアルプス電気によるアルパイン買収の条件に反対の提案をしたが、株主総会で否決された。19日開催された個人投資家向けイベントで登壇したフィッシャー氏は、進行中の案件例として安藤ハザマを挙げた。工事現場での重大事故が繰り返し発生しているとして、安全衛生管理の徹底を定款に定めるよう求めている。

15年に政府がコーポレートガバナンスコードを導入、日本企業に投資家との建設的な対話を促したこともあり、海外アクティビストらの間で日本への投資意欲は高まっている。JR九州の大株主である米ファーツリー・パートナーズのアーロン・スターン氏は20日の会見で「コーポレートガバナンスコードが導入されて以降、日本株の投資を大幅に増やした」と述べた。

(c)2019 Bloomberg L.P.

Takako Taniguchi, Min Jeong Lee

最終更新:5/22(水) 9:01
Bloomberg

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