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クレジットカード業界は好調、5年連続の前年度比増加

5/23(木) 17:09配信

帝国データバンク

はじめに

 キャッシュレス化の動きが進んでいる。経済産業省は2018年4月に公表した「キャッシュレス・ビジョン」で、国内のキャッシュレス決済普及率は2008年(11.9%)から2016年(20.0%)の間で約8%上昇したと発表。2025年に開催される「大阪・関西万博」までにキャッシュレス決済比率を40%にする目標数値を設定した。決済の利便性や効率性をアピールし、普及率増加に向けた環境整備を進めている。

 様々なキャッシュレス決済方法の中で、普及率が最も高いクレジットカード。最近では、クレジット決済機能をスマートフォンに内蔵した「Apple Pay」や「Google Pay」など、支払いサービスにおける新たなスキームも登場しており、各社の今後の取り組みに注目が集まっている。

帝国データバンクは、2019年5月時点の企業概要データベース「COSMOS2」(約147万社収録)に収録されているクレジットカード業を主業とする208社を抽出・集計・分析した。
 同様の調査は今回が初めて。

収入高合計推移

 クレジットカード業を主業とする企業の2017年度の収入高合計は、前年度を6.2%上回る2兆9286億5600万円となった。過去10年間における収入高合計の推移をみると、2012年度(2兆1530億8400万円、前年度比0.3%減)を底に、以降は既存会員に対するポイントサービスの拡充、新規会員獲得に向けた加入特典の導入などが奏功し、5年連続で前年度比増加が続いている。

 2017年度は、通販市場の増加などカード決済範囲の拡大や、スマートフォンでの決済が浸透したことでクレジットカードの利用機会が増加し、過去10年で最高を記録した。

年商規模別

 2017年度の収入高動向を年商規模別にみると、年商規模の大小にかかわらず増収企業が減収企業を上回った。特に、年商規模が上がるほど増収企業の割合は高まり、業界大手の企業が名を連ねる年商「100億円以上」では増収企業が構成比70.0%を占めた。その中には、2014年に設立され“au WALLET クレジットカード”を発行するKDDI(株)(東京都千代田区)の連結子会社KDDIフィナンシャルサービス(株)(東京都港区)など、業歴10年未満の新興企業も含まれている。

 また、年商規模が「100億円未満」の中小には、地方銀行や信用金庫などの関係会社が多くみられた。

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最終更新:5/23(木) 17:09
帝国データバンク

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