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宇部興産が3カ年の中期経営計画発表

5/23(木) 15:04配信

宇部日報

21年度のグループ全体の営業利益目標を過去最高の550億円に

 宇部興産(泉原雅人社長)は22日、2019年度から3カ年の中期経営計画「Vision UBE 2025-Prime Phase(プライム・フェイズ)」を発表した。同社グループの25年のありたい姿「すべてのステークホルダーに価値を創出し続ける企業」の実現に向け、長期的な成長を強く意識し、21年度のグループ全体の営業利益目標を過去最高の550億円(18年度実績445億円)とした。
 
 新計画の基本方針は、「事業の成長基盤強化」「経営基盤(ガバナンス)強化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」の三つ。事業の基盤強化では、化学部門を中心とした成長の実現を目指し、そのために不可欠な要素として、海外における製造・販売拠点の拡充などを挙げた。
 
 経営基盤(ガバナンス)強化では、品質問題の再発防止、品質保証体制強化を改めて示した。資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献では、21年度までに温室効果ガス(GHG)排出量を05年度比で15%削減とグループ全体の環境貢献型事業(電気自動車向け製品など)の売上高比率30%以上を掲げた。
 
 グループ全体の成長ドライバーの中心となる化学部門は、収益の安定性を高めるため、ナイロン、ファインケミカル、セパレーターなどの積極拡大事業には重点的に経営資源を投資。カプロラクタム、電解液などの基盤事業はコストダウンと市場での差異化により、安定的な収益の維持・拡大を図る。計画最終年の21年度は、売上高3500億円(18年度実績3242億円)、営業利益320億円(同246億円)を目標とした。
 
 新計画3年間の設備投資・投融資費は1600億円、研究開発費は450億円を見込む。化学は育成と積極拡大事業を中心に資源を投入。建設資材ではコストダウンなど基盤事業を中心に資源を投入し、利益の維持・拡大を狙う。泉原社長は「研究開発は新規事業化を意識。設備投資、研究開発とも、次期の中期経営計画での刈り取りを目指した仕込みを実施していく」と述べた。
 
 株主還元については、安定的な配当の継続実施を基本方針とし、株主資本配当率(DOE)は2・5%以上、連結総還元性向は3カ年平均で30%以上を目指すとした。
 
 泉原社長は「前計画中は特に化学の事業環境が良かったが、今期はそこまでフォローの風が吹くとは考えていない。米中関係を含めて楽観できる状況ではないが、増収増益を達成したい」と意気込みを語った。

最終更新:5/23(木) 15:04
宇部日報

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