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企業業績の「2期連続減益」観測は実際どれだけヤバいのか

5/23(木) 11:40配信

MONEY PLUS

5月20日に発表された1~3月期の国内総生産(GDP)は、マイナス成長を見込んでいた市場の予想に反して、前期比プラス0.5%、年率プラス2.1%(実質、季節調整済み)となりました。これを受けた週明けの株式市場は買いが先行し、日経平均株価は一時、前週末の終値に比べて約180円高まで上昇する場面がありました。

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これは文字通り、機械的な反応でしょう。指標が市場の予想を上回るか下回るかで、自動的に買い/売りを発動するアルゴリズム取引によるものだと類推されます。あるいは、GDPが下振れすることに賭けていた向きの買い戻しでしょう。

というのは、GDPの中身は決して評価できるようなものではなかったからです。「個人消費」と「設備投資」は伸びず、内需の弱さから「輸入」が大きく落ち込んだため、形のうえでは外需が成長に寄与した格好になっていますが、「輸出」も減少しており、外需が好調とはとても言えません。日本の景気は弱含んでいるというのが実相でしょう。

ニュースのヘッドラインだけで判断できないのは、GDPのようなマクロの統計だけでなく、ミクロの企業業績についても言えます。3月期決算発表も一段落し、先日、新聞に企業業績の集計結果が掲載されました。その記事の見出しは、「上場企業2期連続減益へ」というものでした。

上場企業の2020年3月期の純利益は28兆4500億円程度と前期比で1.4%減と小幅ながら落ち込みそうで、2019年3月期に続いて2期連続で最終減益となる、と報じています。むろん間違いではありませんが、その内容はもっと詳しく見る必要があります。

電機セクター大幅減益の深刻度

記事は、業種別で純利益全体の1割強を占める電機セクターの落ち込みが響く、と指摘しています。書かれている通り、東京エレクトロンやアドバンテストなど、半導体関連銘柄の減益が目立ちます。

しかし、このセクターで最大の減益要因は東芝で、それは東芝メモリーの売却益がなくなるためです。次に大きいのは、ソニーの4000億円の減益。前期比45%減とほぼ半減する見通しです。

その要因には、2019年3月期に計上した米スポティファイ・テクノロジー株の売却益がなくなることも含まれます。ソニーの2019年3月期の純利益は同87%増の9162億円と、過去最高を更新しています。この貢献もあって、電機セクターの2019年3月期は同20%超の大幅増益でした。

つまり、東芝メモリー売却益などの特別利益やソニーの最高益もあって前期の水準が膨らんでいたため、2020年3月期は反動減が大きく出ている、という面があります。電機セクターでは日立製作所の2000億円の増益などもあって、経常利益で見れば微減益にとどまっています。

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最終更新:5/23(木) 11:40
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