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「月28日勤務」「危険な環境」 東京五輪の建設現場に根付く“恐怖の文化”

5/24(金) 8:00配信

ITmedia ビジネスオンライン

 「The Dark Side of the Tokyo 2020 Summer Olympics (2020年東京オリンピック“闇の側面”)」

【データ】下がり続ける日本の労働コスト

 これは、国際建設林業労働組合連盟(BWI)がまとめた報告書のタイトルです。この報告書では、「2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場などの建設現場で、作業員が過酷な労働環境に置かれている」として、大会組織委員会や日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求めています。

 BWIは約130の国・地域の労働組合が加盟する組織です。06年から五輪やサッカーワールドカップなど大規模イベントの建設現場の労働環境を調べ、提言書をまとめてきました。

 それで、今回。18年9月に複数の競技会場の建設現場を視察し、今年2月にはJSCを事業主体として整備中の新国立競技場と、都が建設中の選手村で働く作業員計40人から聞き取り調査を実施したところ、「頭上をコンクリートがプラプラしている状態で怖い」「月に28日間連続で働いている例がある」など、危険な建設現場の状況を訴える声が相次いだのです。

 具体的には、

・作業員の半数が雇用契約でなく、請負契約のため(一人親方が請負う)、法的な保護が手薄
・選手村で月28日間、新国立競技場で月26日間、勤務した作業員がいた
・作業員の中には安全器具を自腹で購入した者がいた
・薄暗い中での作業の改善を求める労組からの通報をJSCが受理しなかった
・外国人技能実習生の人権が守られていない、資材運搬など単純作業ばかりを強いる
・作業員が失職などを恐れて労働環境の改善を訴えにくい雰囲気がある

 といった内容が記されていたのです。

日本の労働者たちを取り巻く「恐怖の文化」

 さらに、2人の死亡が確認されたことや、慢性的な人手不足に加えて時間的制約に追われていることも指摘。「karoshi(過労死)」という単語が報告書では何度も使われ、 日本の労働者たちには「culture of fear(恐怖の文化)」があるとし、

 「Wages remain low, dangerous overwork is common, and workers have limited access to recourse to address their issues(賃金は安く、危険な環境での長時間労働が常態化しており、一方で、働く人たちが満足に仕事を行うための機会を提供されていない<河合訳>)」

 と、BWIの書記長のA.ユソン氏は警告しています。

 「組織を変えたきゃ、若者、よそ者、ばか者の視点を生かせ!」というように、日本人の多くが「仕方がない」「今までもそうだったから」と、諦めたり見逃したりしていたことが、外国人のまなざしにはクリアに見える。

 日本の「働かせ方」、日本人の「働き方」は、非人間的以外の何ものでありません。

 「心は習慣で動かされる」とは、米国の教育心理学者ジェローム・セイモア・ブルナー博士の言葉ですが、「恐怖の文化」という表現が象徴するように、日本人は日本的“当たり前”に五感が縛られ、「ニッポン人はオカシイ。ニッポンの当たり前はセカイの非常識」になってしまっているのです。

 新国立競技場の工事現場では、17年に現場監督をしていた23歳の男性が「過労自殺」したことを覚えている方は多いと思います。

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最終更新:5/24(金) 8:00
ITmedia ビジネスオンライン

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