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QRかICカードか? 交通系チケットシステムを巡る世界の最新事情

5/24(金) 6:00配信

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 2018年4月に日本経済新聞の電子版が「JR東社長『廉価版Suicaを研究』」という記事で、現状の交通系IC「Suica」のシステムをより安価で導入しやすいものとし、海外展開を視野に入れたシステム外販を目指している旨の報道を行った。

QRコード付き切符

 それから1年以上が経過した2019年2月、今度は産経新聞が「JR東日本、スイカ簡易版システム導入へ 全域カバーで電子マネー経済圏づくり」のタイトルで、JR東日本が廉価版Suicaを地方交通に提供することで、交通系ICカードシステムの日本全国への普及を目指す計画を報じている。

 筆者の取材によれば、後者の試みはもともと国土交通省が目指す「交通系ICカードの(全国への)普及と利便性拡大」を主軸に、同省ならびにJR東日本、FeliCaを擁するソニーらが進めているもの。最低でも初期導入費用が数億レベルと導入負担が大きい交通系ICカードのシステムを簡素化し、さまざまな施策を通じて地方交通にも広げていくことが狙いだ。

 一方で時事通信の2018年10月20日の報道によれば、経済産業省が地方交通向けに「統一QRコード決済」を推進していく旨の計画があるという。実際のところ、こちらの動きは国交省側の計画とは独立したものであり、観測気球に近い形で、本来は国交省の管轄である公共交通行政に経産省が割り込みを模索したものではないかと考えている。

 「交通機関から決済まで全部Suicaが使えたら便利じゃないか」という声はよく聞くが、これはあくまで都市部、特に首都圏近郊エリア側の論理だ。実際には地域ごとの事情や文化があり、「全てをSuicaで」というのはデメリットも抱えている。JR東日本としては、廉価版システムの提供により電子マネーのSuica経済圏が広がって大きなメリットを得られるが、地方自治体や同社以外の企業にとっては間接的に利益をJR東日本に吸われる形となり、あまり気分のいいものではないだろう。

 交通系ICカードは運営形態にもよるものの、初期投資負担が大きいのが実情で、経産省が「統一QRコード決済」を持ち出してくるのは「自由度」の面からは自然な流れともいえる。

 今回は「交通系ICカード」「QRコード決済」「世界の交通系システム事情」周辺の話題をテーマに、このあたりの現状や誤解をまとめていく。

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最終更新:5/24(金) 20:50
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